○長岡市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則

平成18年3月31日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項本文に規定する指定地域密着型サービス事業者及び法第54条の2第1項本文に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請等)

第2条 法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請及び法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請は、別記第1号様式により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、指定するかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により指定通知を受けた者は、指定を受けた旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 施行規則第131条の13第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定事項の変更に係る届出及び施行規則第140条の30第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定事項の変更に係る届出は、別記第2号様式により行うものとする。

2 施行規則第131条の13第3項及び第4項の規定による指定地域密着型サービス事業者及び施行規則第140条の30第3項及び第4項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業の再開に係る届出は、別記第2号の2様式により行うものとし、廃止及び休止に係る届出は、別記第3号様式により行うものとする。

(指定辞退の届出)

第4条 法第78条の8の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者の指定の辞退の届出は、別記第4号様式により行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条 法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請及び法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請は、別記第5号様式により行うものとする。

2 第2条第2項及び第3項の規定は、指定の更新の場合に準用する。

(事業所情報の提供)

第6条 市長は、第2条第2項(前条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定により指定若しくは指定の更新を行い、又は第3条若しくは第4条の規定により届出があったときは、新潟県、新潟県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項の全部又は一部を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(8) 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

(公示)

第7条 法第78条の11又は法第115条の20の規定により公告をする事項は、次に定めるとおりとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称及び所在地

(3) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(4) 指定、指定の廃止、指定の辞退、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日

(5) 提供するサービスの種類

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年7月24日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年3月31日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第25号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年9月28日規則第45号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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長岡市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関す…

平成18年3月31日 規則第28号

(令和3年4月1日施行)