2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は、助成対象世帯としない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、降雪状況により前項に定める助成回数が適当でないと認めたときは、助成回数を別に定めることができる。

2　前項の登録を受けようとする世帯の代表者は、市長が別に定める期日までに、民生委員を経由して市長に申請をしなければならない。

3　民生委員は、前項の申請があったときは、これに意見を付して市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、助成対象世帯として登録しないと決定したときは、民生委員を経由して当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

2　前項の申請をする者は、当該申請に当たっては、除雪に要した費用を支払ったことを明らかにしなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(小国地域における特例)

2　小国地域に居住する者に対しては、当分の間、この要綱に定める助成のほか、日常的な生活路の雪踏みに要する経費に対する助成及び小型ロータリー機械による除雪の支援を行うこととし、その対象者、助成の基準等については、編入前の小国町の例に準じて、市長が別に定める。

(長岡市要援護世帯除雪費助成要綱の廃止)

3　長岡市要援護世帯除雪費助成要綱(昭和58年長岡市告示第81号)は、廃止する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　平成17年度に限り、編入前の和島村の区域に居住する世帯に対しては、この要綱の規定にかかわらず、除雪の支援(本市が対象となる世帯の除雪を委託し、その費用の全部又は一部を負担することをいう。)を実施することとし、その対象世帯、支援の基準等については、編入前の和島村の例による。

5　平成17年度に限り、編入前の栃尾市の区域に居住する世帯に対する助成における助成対象世帯の範囲については、第2条の規定にかかわらず、編入前の栃尾市の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　平成21年度に限り、編入前の川口町の区域に居住する世帯に対しては、この要綱の規定にかかわらず、除雪の支援(本市が対象となる世帯の除雪を委託し、その費用の一部を負担する支援に限る。)を実施することとし、その対象世帯、援助の基準等については、編入前の川口町の例による。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。