(設置)

第1条　本市は、豊かな自然及び歴史的文化的な資源を活かした地域づくり並びに産業育成を促しながら、市民が産業に親しむ機会の提供、人々の交流による産業の振興及び地域の活性化を図るため、産業交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　産業交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の名称)

第3条　長岡市栃尾産業交流センター(以下「センター」という。)の施設は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　センターの施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しない。

(使用料)

第6条　第4条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、センターの施設の使用を終了したときは、直ちに使用した施設、設備等を原状に復さなければならない。前条第1項の規定によりセンターの使用の許可を取り消され、若しくは変更され、又は使用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　使用者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、センターの管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における開館時間、休館日その他センターの管理及び運営に必要な事項は、規則で定める基準に従い、施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(利用料金)

第15条　指定管理者に管理を行わせる場合は、使用者は、第6条の規定にかかわらず、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(読替規定等)

第16条　指定管理者に管理を行わせる場合における第4条、第5条及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。