(趣旨)

第1条　この条例は、和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入に伴い、編入前の和島村の区域、寺泊町の区域、栃尾市の区域及び与板町の区域(以下「旧区域」と総称する。)における長岡市市税条例(昭和29年長岡市告示第51号。以下「市税条例」という。)及び長岡市都市計画税条例(昭和45年長岡市条例第33号。以下「都市計画税条例」という。)の適用について必要な特例を定めるものとする。

(徴収金の賦課徴収に関する特例)

第2条　旧区域に係る徴収金の賦課徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、平成18年度分(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(以下「法人等」という。)の市民税については、和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(以下「編入日」という。)以後に終了する事業年度分)から市税条例及び都市計画税条例の定めるところにより、平成17年度分(法人等の市民税については、編入日前に終了する事業年度分)までについては、それぞれ和島村村税条例(昭和35年和島村条例第5号)、寺泊町税条例(昭和35年寺泊町条例第7号)、栃尾市市税条例(昭和35年栃尾市条例第15号)及び与板町税条例(昭和39年与板町条例第18号)(以下「市町村税条例」と総称する。)並びに与板町都市計画税条例(昭和43年与板町条例第25号)、寺泊町入湯税条例(昭和35年寺泊町条例第8号)、栃尾市入湯税条例(昭和35年栃尾市条例第16号)、与板町入湯税条例(昭和32年与板町条例第22号)、和島村特定非営利活動法人を支援するための村税の特例に関する条例(平成16年和島村条例第10号)、「新潟県7・13梅雨前線豪雨災害」に係る災害被害者に対する和島村村税の減免の特例に関する条例(平成16年和島村条例第11号)、「平成16年新潟県中越地震」に係る災害被害者に対する和島村村税の減免の特例に関する条例(平成16年和島村条例第14号)、平成16年新潟県中越大震災に係る災害被害者に対する町税の減免の特例に関する条例(平成16年寺泊町条例第16号)及び「平成16年新潟県中越地震」に係る災害被害者に対する与板町税の減免の特例に関する条例(平成16年与板町条例第12号)の規定の例による。

(原動機付自転車等の標識)

第3条　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の際、現に市町村税条例の規定に基づき交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(以下「原動機付自転車等標識」という。)は、市税条例第97条の規定に基づき交付を受けたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

第4条　編入日前にした市町村税条例に違反する行為及び編入日以後にした第2条第1項の規定によりその例によることとされる市町村税条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ市町村税条例の規定の例による。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、旧区域内における市税条例及び都市計画税条例の適用に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。