(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び令第167条の11第2項並びに長岡市財務規則(平成3年長岡市規則第15号)第168条の規定に基づき、本市が行う建設工事に係る測量、調査、設計等の業務(別表第1の左欄に掲げる業務の種類に応じ、当該右欄に掲げる内容の業務をいう。以下「建設コンサルタント等業務」という。)の委託に係る一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)並びに参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の申請の方法、時期その他必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等に参加することができる者)

第2条　競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、別表第2の左欄に掲げる業務の種類に応じ、当該右欄に掲げる者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け、又はその者の営業を承継したと認められ、入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(資格審査の申請)

第3条　資格審査を受けようとする者は、建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書及び市長が必要と認める書類(以下「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(申請書類の提出期間)

第4条　申請書類は、平成24年及び同年から起算して2年目ごとの年(以下「申請年」という。)の前年の10月1日から申請年の2月末日までの間で市長が別に定める期間に提出しなければならない。ただし、その期間経過後新たに競争入札等に参加しようとする者は、随時に提出することができる。

(審査基準日及び申請書類の作成)

第5条　申請書類は、参加資格の審査の申請を行う日現在における事実に基づき、別に定める要領により作成しなければならない。

(資格審査)

第6条　市長は、第3条の申請書類の提出があった場合は、その内容を審査し、参加資格を与えることが適当と認めたときは、入札参加資格者名簿に登載するとともに、その結果を申請者に通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　参加資格の有効期間は、申請年の4月1日から翌々年の3月31日までとする。ただし、第4条ただし書の規定により申請を行った者にあっては、資格審査の結果通知の日から同条本文の規定により申請を行った者に係る有効期間の末日までとする。

(参加資格の承継)

第8条　市長は、入札参加資格者名簿に登載された者の営業の全部を譲り受け、相続し、又は合併若しくは分割により承継したと認められる者から次項の申請があった場合は、その者に参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項各号に該当する者であるとき、若しくは同条第2項の規定により参加資格が認められないとき、又は当該営業を承継する者が入札参加資格者名簿に登載され、かつ、当該営業に係る登録部門の種類が同一である者であるときは、この限りでない。

(変更の届出)

第9条　第6条第1項又は前条第4項の規定により入札参加資格者名簿に登載された者(以下「資格者名簿登載者」という。)は、次に掲げる事項について変更があったときは、当該変更があった日から20日以内に変更届出書を市長に提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　資格者名簿登載者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は、その事実発生の日から20日以内に廃業届出書を市長に提出しなければならない。

(実地調査)

第11条　市長は、第2条から前条までの規定に定める資格審査等のため必要があるときは、職員をして申請書類等の記載内容について実地に調査させることができる。

(参加資格の取消し)

第12条　市長は、資格者名簿登載者が第10条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該参加資格を取り消すものとする。