2　前項の申込書には、申込者及び同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条第2項に該当する場合その他市長が必要でないと認める場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、本人の同意を得なければならない。

2　前項の請書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑証明書並びに連帯保証人の住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。

2　前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の承諾書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第18条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。

4　市長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、長岡市特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認書(別記第6号様式)を交付するものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、長岡市特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人住所(氏名)変更届(別記第7号様式)に連帯保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、入居手続の期間の延長を決定したときは、長岡市特定公共賃貸住宅入居手続履行期間延長決定通知書(別記第9号様式)により入居決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、同居を承認することを決定したときは、長岡市特定公共賃貸住宅同居承認通知書(別記第10号様式の3)により当該申請書を提出した入居者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、入居の承継を承認することを決定したときは、長岡市特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(別記第10号様式の5)により当該申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた者は、長岡市特定公共賃貸住宅入居請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第5条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃(条例第18条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃)の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、長岡市特定公共賃貸住宅模様替え(増築等)承認書(別記第13号様式)により、その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、小国町営特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成10年小国町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。