2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な市民の財産であることを認識し、これを公共のために大切に保存するとともに、これを公開する等その文化的活用に努めるものとする。

3　市民は、この条例の目的を達成するために本市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2　委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、長岡市附属機関設置条例(昭和32年長岡市条例第7号)に定める長岡市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)にあらかじめ諮問をし、その意見を聴かなければならない。

4　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定又は県条例第5条第1項の規定による新潟県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　委員会は、前項の規定により市指定有形文化財の指定が解除されたときは、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　市指定有形文化財の所有者は、第1項又は第3項の規定により市指定有形文化財の指定が解除されたときは、速やかに前条第6項の指定書を委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責任を負う者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも、同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　市指定有形文化財の所有者、権原に基づく占有者又は管理責任者(以下この章において「所有者等」という。)は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を変更したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、当該市指定有形文化財の所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用の全部又は一部は、予算の範囲内で、本市の負担とすることができる。

2　委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、当該市指定有形文化財の公開を行うため、6月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の出品を求めることができる。

3　前項の出品に要する経費は、本市の負担とする。

2　前項の場合にあっては、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時に、第4条第6項の指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定による指定及び前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ審議会に諮問をし、その意見を聴かなければならない。

4　委員会は、第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知するものとする。

5　第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

7　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

8　第3項から第6項までの規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　委員会は、市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由がある場合は、その認定を解除することができる。

3　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定の解除及び前項の規定による認定の解除について準用する。

4　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定又は県条例第20条第1項の規定による新潟県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　委員会は、前項の規定により市指定無形文化財の指定が解除されたときは、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

6　市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者は、市指定無形文化財の指定又は認定が解除されたときは、速やかに前条第6項(同条第8項で準用される場合を含む。)の認定書を委員会に返付しなければならない。

2　市指定無形文化財の保持団体の代表者は、当該保持団体の名称、事務所の所在地又は代表者を変更したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　市長は、市指定無形文化財の保持者及び保持団体に対して、当該市指定無形文化財の保存に要する経費の全部又は一部を、予算の範囲内で、補助することができる。

2　前項の求めに応じて市指定無形文化財の公開をした場合に要する経費は、本市の負担とする。

3　委員会は、市指定無形文化財の記録の所有者に対して、その公開を求めることができる。

4　市長は、前項の求めに応じて市指定無形文化財の記録の公開をした場合に要する経費の全部又は一部を、予算の範囲内で、補助することができる。

2　第4条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3　第16条第3項から第8項までの規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定について準用する。

2　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定又は県条例第26条第1項の規定による新潟県指定有形民俗文化財若しくは新潟県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

3　第5条第2項、第4項及び第5項の規定は、前2項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　第17条第3項、第5項及び第6項の規定は、第1項及び第2項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　第18条から第20条までの規定は、市指定無形民俗文化財について準用する。

2　第4条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による市指定史跡・名勝・天然記念物の指定について準用する。

2　市指定史跡・名勝・天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき、又は県条例第31条第1項の規定による新潟県指定史跡、新潟県指定名勝又は新潟県指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡・名勝・天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第5条第2項、第4項及び第5項の規定は、前2項の規定による市指定史跡・名勝・天然記念物の指定の解除について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において改正前の長岡市文化財保護条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　施行日前に、中之島町文化財保護条例(昭和60年中之島村条例第10号)、越路町文化財保護条例(昭和45年越路町条例第9号)、三島町文化財保護条例(昭和59年三島町条例第11号)、山古志村文化財保護条例(昭和48年山古志村条例第1号)及び小国町文化財保護条例(昭和54年小国町条例第9号)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村文化財保護条例(昭和59年和島村条例第28号)、寺泊町文化財保護条例(昭和58年寺泊町条例第5号)、栃尾市文化財保護条例(昭和56年栃尾市条例第16号)又は与板町文化財保護条例(昭和62年与板町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

5　川口町の編入の日前に、川口町文化財保護条例(昭和49年川口町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。