(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者を介護する家族への支援の充実を図るため、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　認知症高齢者家族やすらぎ支援事業として実施する事業は、次に定めるとおりとする。

(派遣事業の対象者)

第3条　派遣事業により、やすらぎ支援員の派遣を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね60歳以上の認知症高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成18年4月3日付け老発第0403003号厚生労働省老健局長通知)のランクⅠ以上の者をいう。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(やすらぎ支援員の派遣内容)

第4条　やすらぎ支援員は、対象者の家族が外出することが必要な時間帯又は介護疲れで休息が必要な時間帯に、対象者の居宅を訪問し、対象者の見守りや話し相手をするものとする。

(派遣の申込み)

第5条　やすらぎ支援員の派遣を受けようとする対象者が属する世帯の生計中心者又は対象者を介護する者は、あらかじめ市長にやすらぎ支援員の利用の申込みをしなければならない。

(実費の負担)

第6条　やすらぎ支援員の派遣を受けた者は、市長が別に定める額の実費を負担しなければならない。

(コーディネーターの設置)

第7条　市長は、なじみの関係づくり支援事業を実施するため、コーディネーターを設置するものとする。

(オリエンテーションの実施)

第8条　市長は、やすらぎ支援員養成事業として、オリエンテーションを開催するものとする。

(やすらぎ支援員の登録)

第9条　市長は、前条第1項に規定するオリエンテーションを受講した者のうちから、やすらぎ支援員を登録するものとする。

(やすらぎ支援員の責務)

第10条　やすらぎ支援員は、訪問をした対象者に専門性の高い介護が必要であると認めたときは、速やかに専門職との連絡を図るものとする。

(情報の収集等)

第11条　市長は、対象者に関する情報、やすらぎ支援員の活動に関する情報その他必要な情報を収集し、コーディネーターと必要な情報の交換を行うものとする。

(業務の委託)

第12条　市長は、この事業の一部を公益法人その他の団体に委託することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。