2　1世帯当たりの融資額は、10万円を単位とし、最低50万円から前項に定める融資限度額の範囲内の金額とする。ただし、新築資金又はリフォーム資金と宅地購入資金とを合わせて融資する場合は、それぞれの融資限度額の合算額の範囲内の金額とする。

2　高齢者・障害者向けバリアフリー住宅整備のリフォーム資金の融資を受けることができる者は、専用居室の増改築又は居住の安定のために必要な工事等をしようとする者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次項及び第4項に該当するものとする。

3　前年1年間の所得金額が、800万円以下の者

4　長岡市税を滞納していない者

2　第1号から第4号までの規定のいずれかに該当し、かつ、第5号に該当する場合は、前項第2号に定める償還期間を10年以内の期間延長することができる。

3　前項の規定による償還期間の延長の適用を受け、かつ、収入が3割以上減少し、又は失業中である場合は、元金の償還を3年以内の期間据え置くことができる。

2　前項の申し込み受付期間は、別に定める。

2　市長は、前項の借入申込書の送付を受けたときは、申込者の総数及び申込みに係る借入希望額の総額を参酌して、貸付予定者を選定し、その旨を取扱金融機関及び申込者に通知するとともに、借入申込書を取扱金融機関に返付するものとする。

2　取扱金融機関は、前項の融資決定をしたときは、速やかに融資決定者の名簿を市長に提出するとともに、申込者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定による融資決定の通知を受けた者から、前項の工事完了届(一般住宅の新築資金及び一般のリフォーム資金に係るものを除く。)を受理したときは、14日以内に工事の完了を確認し、その旨を取扱金融機関及び当該工事完了届を提出した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の長岡市勤労者住宅建設資金設置要綱に基づき融資されたものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1号規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1号規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1号規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1号規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1号規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1号規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱、長岡ニュータウン住宅建設等資金特別融資要綱及び長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱及び長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に貸付決定又は融資決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定又は融資決定したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱及び長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に貸付決定又は融資決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定又は融資決定したものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、施行日以後に貸付決定をしたものから適用し、施行日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、施行日以後に貸付決定をしたものから適用し、施行日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、施行日以後に貸付決定をしたものから適用し、施行日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱(昭和60年長岡市告示第14号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　廃止前の長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱第6条及び第10条から第16条までの規定は、施行日前に貸付けの決定を行った勤労者住宅建設資金融資については、なおその効力を有する。