2　1世帯当たりに貸し付ける資金の額は、10万円を単位とし、最低50万円から前項に定める貸付限度額の範囲内の金額とする。ただし、新築資金又はリフォーム資金と宅地購入資金とを併せて貸し付ける場合は、それぞれの貸付限度額の合算額の範囲内の金額とする。

2　高齢者・障害者向けバリアフリー住宅整備資金の貸付けを受けることができる者は、専用居室の増改築又は居住の安定のために必要な工事等をしようとする者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次項、第4項及び第5項に該当するものとする。

3　前年1年間の所得金額が800万円以下の者

4　長岡市勤労者住宅建設資金を借り受けていない者

5　長岡市税を滞納していない者

2　第1号から第6号までの規定のいずれかに該当し、かつ、第7号に該当する場合は、前項第2号に定める償還期間を10年以内の期間延長することができる。

3　前項の規定による償還期間の延長の適用を受け、かつ、収入が3割以上減少し、又は失業中である場合は、元金の償還を3年以内の期間据え置くことができる。

2　前項の申込み受付期間は、別に定める。

2　市長は、前項の借入申込書の送付を受けたときは、申込者の総数及び申込みに係る借入希望額の総額を参酌して、貸付予定者を選定し、その旨を取扱金融機関及び申込者に通知するとともに、借入申込書を取扱金融機関に返付するものとする。

2　取扱金融機関は、前項の貸付決定をしたときは、速やかに貸付決定者の名簿を市長に提出するとともに、申込者に対し貸付けをするかどうかを、通知するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定による貸付決定の通知を受けた者から、前項の工事完了届(一般住宅の新築資金及び一般のリフォーム資金に係るものを除く。)を受理したときは、14日以内に工事の完了を確認し、その旨を取扱金融機関及び当該工事完了届を提出した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和58年6月1日から施行する。

(「新潟県7・13梅雨前線豪雨災害」による災害復興に係る貸付けの特例)

2　市長は、「新潟県7・13梅雨前線豪雨災害」による災害からの復興に資するため、第2条第1項に定める資金に加え、次の表に定める種別及び貸付限度額の資金を貸し付ける。

3　被災住宅リフォーム等復興資金は、家財、電化製品等の購入及び補修に対する資金を含むものとし、その対象となる家財、電化製品等の基準は、市長が別に定める。

4　被災住宅リフォーム等復興資金の貸付けを受けることができる者は、その居住する住宅に関しり災証明を受けることができ、かつ、第3条第2項から第4項までの規定に定める要件に該当する者とする。この場合において、同条第3項中「長岡市勤労者住宅建設資金」とあるのは、「この要綱による資金及び長岡市勤労者住宅建設資金」とする。

5　被災住宅リフォーム等復興資金の最低金額は、第2条第3項の規定にかかわらず、10万円とする。

6　被災住宅リフォーム等復興資金の貸付利率は、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、年1.6パーセントとする。

7　被災住宅リフォーム等復興資金の借入申込みの受付期間は、第6条第2項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

(平成16年新潟県中越地震による災害復興に係る貸付けの特例)

8　市長は、平成16年新潟県中越地震による災害からの復興に資するため、第2条第1項に定める資金に加え、次の表に定める種別及び貸付限度額の資金を貸し付けるものとする。

9　被災住宅復興資金の貸付けを受けることができる者は、第3条の規定にかかわらず、次の各号のすべてに該当する者とする。

10　被災住宅復興資金の新築及びリフォームは、被災した住宅の改築、修繕等に係る資金のほか、次に掲げる資金を含むものとする。

11　被災住宅復興資金の貸付利率は、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、年1.6パーセントとする。

12　被災住宅復興資金の新築の償還期間は、第5条第1項第2号の規定にかかわらず、第1回目の償還日から起算して35年以内とする。

13　被災住宅復興資金の借入申込みの受付期間は、第6条第2項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおりとする。

14　被災住宅復興資金の工事完了届の提出期限は、第10条第1項の規定にかかわらず、平成19年12月28日(前項第1号の規定により同年9月30日までに借入申込みを行った者については、平成20年2月29日)までとし、工事完了届の提出のあった者を融資の対象者とする。

(平成19年新潟県中越沖地震による災害復興に係る貸付けの特例)

15　市長は、平成19年新潟県中越沖地震による災害からの復興に資するため、第2条第1項に定める資金に加え、自己の居住する市内の住宅の被害状況に応じ、次に定める種別及び貸付限度額の資金を貸し付けるものとする。

16　中越沖地震被災住宅復興資金の貸付けを受けることができる者は、第3条の規定にかかわらず、次の各号のすべてに該当する者とする。

17　中越沖地震被災住宅復興資金の新築及びリフォームは、被災した住宅の改築、修繕等に係る資金のほか、次に掲げる資金を含むものとする。

18　中越沖地震被災住宅復興資金の貸付利率は、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、附則第15項第1号に該当する場合にあっては年1.6パーセントとし、同項第2号に該当する場合にあっては年2.0パーセントとする。

19　中越沖地震被災住宅復興資金の新築の償還期間は、第5条第1項第2号の規定にかかわらず、第1回目の償還日から起算して35年以内とする。

20　中越沖地震被災住宅復興資金の借入申込みの受付期間は、第6条第2項の規定にかかわらず、平成19年9月1日から平成21年8月31日までとする。

21　中越沖地震被災住宅復興資金の工事完了届の提出期限は、第10条第1項の規定にかかわらず、平成22年2月28日までとし、工事完了届の提出のあった者を融資の対象者とする。

(編入に伴う経過措置)

22　中之島町及び三島町の編入の日前に、中之島町住宅建設資金融資規程(昭和60年中之島村告示第31号)又は三島町住宅建設促進利子補給金交付要綱(昭和62年三島町要綱第1号)(以下この項において「編入前の規程等」と総称する。)の規定により貸付けをしたものについては、なお編入前の規程等の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

23　与板町の編入の日前に、与板町住宅建設促進利子補給金交付要綱(平成4年与板町要綱第5号。この項において「編入前の要綱」という。)の規定によりなされた資金に係る利子補給金の交付については、なお編入前の要綱の規定の例による。

この要綱は、昭和59年4月2日から施行する。

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成4年9月21日から施行する。

この要綱は、平成5年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の貸付けをしたものから適用し、同日前に貸付けをしたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資をしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱、長岡ニュータウン住宅建設等資金特別融資要綱及び長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に資金の融資をしたものから適用し、同日前に融資したものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成13年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱及び長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に貸付決定又は融資決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定又は融資決定したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱及び長岡市勤労者住宅建設資金融資要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に貸付決定又は融資決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定又は融資決定したものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成15年3月1日から施行する。

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に貸付決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定したものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱中第1条の規定は公表の日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の附則第13項及び附則第14項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市住宅建設等特別融資資金貸付要綱の規定は、施行日以後に貸付決定をしたものから適用し、施行日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市建設等融資資金貸付要綱の規定は、施行日以後に貸付決定をしたものから適用し、施行日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

長岡市住宅建設等融資資金貸付要綱(昭和58年長岡市告示第47号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　廃止前の長岡市住宅建設等融資資金貸付要綱第5条、第9条から第16条まで、附則第2項、附則第8項、附則第12項、附則第15項、附則第19項、附則第22項及び附則第23項の規定は、施行日前に貸付けの決定を行った住宅建設等融資資金については、なおその効力を有する。