(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにし、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の意義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査責任)

第5条　消防長は、管轄区域内の調査の責任を有する。

(体制の確立)

第6条　消防長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第7条　消防長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の心得)

第8条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第9条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法による確認及び合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第10条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色及び臭い、燃焼音、延焼経路、その他関係者等の言動等を見分したときは、現場最高指揮者(以下「出動部隊の長」という。)に報告しなければならない。

(現場の保存)

第11条　出動部隊の長は、消火活動が終了したときは、所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(死者が生じている場合の扱い)

第12条　出動部隊の長は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに、現場保存等必要な措置を講じなければならない。

(質問)

第13条　調査員は、関係者等に質問し、火災の原因の判定の資料となる事実を把握するよう努めなければならない。

(照会)

第14条　消防長は、調査のため必要があると認めたときは、関係機関に対し、火災調査関係事項照会書(別記第3号様式)により必要な事項について通報を求め、又は照会することができる。

(資料の収集及び保管)

第15条　消防長は、調査のため必要と認めたときは、関係者等に対し資料の提出を求めることができる。

(鑑定)

第16条　消防長は、火災原因調査に必要があるときは、公的機関に鑑定依頼書(別記第9号様式)により鑑定を依頼することができる。

(原因の判定)

第17条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問及びその他の関係資料を総合的に検討し判定するものとし、物的調査及び人的調査による資料により裏付けられたものとする。

(即報)

第18条　予防課長又は消防署長は、火災の状況についてその概況を消防長に即報しなければならない。

(調査記録)

第19条　調査員は、調査結果に基づき火災調査報告書(別記第11号様式)を作成しなければならない。この場合において、必要により次の書類を添付するものとする。

(報告)

第20条　予防課長又は消防署長は、火災調査報告書により調査結果を消防長に報告しなければならない。

(火災損害調査)

第21条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。

(被害届)

第22条　火災により被害を受けた者は、被害届を消防長に提出しなければならない。

(り災証明)

第23条　消防長は、り災に関係のある者からり災証明申請書(別記第15号様式)によりり災証明の交付申請があったときは、火災の焼損状況等の事実に基づき、り災証明書(別記第16号様式)を交付するものとする。

(書類の保存)

第24条　火災調査報告書は、長岡市文書規則(昭和58年長岡市規則第15号)第41条に基づき、保存するものとする。

(委任)

第25条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。