(目的)

第1条　この要綱は、住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の標準的な実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定めることにより、住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及を図ることを目的とする。

(普及啓発活動の推進)

第2条　消防長は、管轄区域内における人口及び救急業務の現状に基づき応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資器材の配備などを図るとともに、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(救命講習の実施)

第3条　消防長は、住民に対し救命講習を開催し、講師を派遣する。

(救命講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な救命講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第1から別表第1の4までのとおりとする。

(修了証等の交付)

第5条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対して、それぞれの講習に対応した別記第1号様式、別記第1号様式の2、別記第1号様式の3又は別記第1号様式の4に定める修了証を交付する。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　応急手当指導員は、救命講習において受講者を指導する。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第7条　消防長は、応急手当指導員資格者を応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(別記第4号様式)に登録し、当該応急手当指導員資格者に応急手当指導員認定証(別記第5号様式又は別記第5号様式の2)を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第8条　応急手当指導員(第6条第2項第4号に該当する者を除く。)の資格は、認定の日(認定の日に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日)から3年を経過した日に失効する。ただし、失効日以前に別表第6に定める応急手当指導員再講習を修了した場合は、更に失効日から3年間有効とし、これ以降も同様とする。

(応急手当指導員の養成)

第9条　消防長は、第2条の規定により定める計画により、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第10条　応急手当指導員養成講習の講師は、医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをあてるものとする。

(応急手当普及員の認定等)

第11条　応急手当普及員は、デパート、旅館、ホテル等多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)、自主防災組織その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)において、当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習等の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第12条　消防長は、応急手当普及員資格者を応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(別記第6号様式)に登録し、当該応急手当普及員資格者に応急手当普及員認定証(別記第7号様式)を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第13条　応急手当普及員(第11条第2項第3号に該当する者を除く。)の資格は、認定の日から3年を経過した日に失効する。ただし、失効日以前に別表第9に定める応急手当普及員再講習を修了した場合は、更に失効日から3年間有効とし、これ以降も同様とする。

(応急手当普及員の養成)

第14条　消防長は、第2条の規定により定める計画により、応急手当普及員の養成に努めるものとする。

(認定の取消し)

第15条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第16条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行われるよう、応急手当に関する知識、技能及び指導方法について常に研さんに努めるものとする。

(普及啓発用資器材の整備)

第17条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用教材等普及啓発用資器材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止の配慮)

第18条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合の感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。

(関係機関との連携)

第19条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。