(目的)

第1条　この要綱は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)に基づいて、第一種市街地再開発事業を施行する者等に対し、市が補助することにより、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補助事業者」とは、第一種市街地再開発事業を施行する市街地再開発組合、個人施行者、独立行政法人都市再生機構、法第99条の2第2項に規定する特定建築者及び施行地区となるべき区域の宅地について所有権又は借地権を有する者の3分の2以上の者が参加している市街地再開発準備組織をいう。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる事業及び費用は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条第1項各号に掲げる費用の総額の3分の2に相当する額以内の額(補助要領に規定する都市・地域再生緊急促進事業にあっては当該額に別に市長が定める額を加えた額、防災・省エネまちづくり緊急促進事業にあっては補助金要綱に基づき算出した額)とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、市の会計年度ごとに当該年度に行う事業に係る補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を補助金交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の経理)

第7条　補助事業者は、補助金等について経理を明らかにする帳簿等を作成し、当該事業の完了後5年間保存しなければならない。

(経費の配分の変更)

第8条　補助事業者は、補助金交付決定後において、附帯事務費から調査設計計画費、土地整備費及び共同施設整備費(以下「事業費」という。)への経費の配分を変更しようとするとき及び事業費間の経費の配分を変更しようとするときは、経費の配分変更承認申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(事業内容の変更)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定後において、事業内容を変更しようとするときは、補助金の額に変更を生じない場合にあっては事業内容の変更承認申請書により、補助金の額に変更を生ずる場合にあっては補助金交付変更申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助金交付決定後において、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに事業中止(廃止)承認申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(完了期日の変更)

第11条　補助事業者は、当該事業が補助金交付決定通知書に付された期日までに完了しないときは、速やかに完了期日変更申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(経費の配分の変更等の承認)

第12条　市長は、第8条から前条までの承認又は変更の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(事業遂行状況報告書)

第13条　補助事業者は、毎会計年度各四半期(第4・四半期を除く。)ごとに当該事業の遂行状況報告書を当該期間経過後5日以内に市長に提出しなければならない。

(遂行命令等)

第14条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って事業を遂行していないと認めたときは、当該補助事業者に対し、適正に事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告書)

第15条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して20日を経過した日又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業完了実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条第1項の規定により事業完了実績報告書の提出があった場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該事業が第6条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、当該補助事業者から補助金請求書を徴し、補助金を交付する。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金を概算交付することができる。

(是正のための措置)

第18条　市長は、第15条第1項の事業完了実績報告書を受理した場合は、これを審査し、当該事業等の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金交付決定の取消し等)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(仮設店舗等の管理)

第20条　仮設店舗等の設置者は、仮設店舗等の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならない。

(延納利息)

第21条　補助事業者は、第19条及び前条第6項の規定により補助金の返還を求められた場合において、当該返還に係る補助金を期限までに納入しなかったときは、納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、その未納入額につき年10.95パーセントの割合で計算した延納利息を市に納入しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱の実施に関して必要な事項その他様式については、別に定める。