2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適格と認めたときは、申請をした団体を資源回収団体として、申請をした回収業者等を資源回収業者として登録し、その旨を長岡市資源回収団体・資源回収業者登録通知書により当該団体又は回収業者等に通知する。

3　前項の登録を受けた資源回収団体又は資源回収業者は、団体名、商号、代表者の氏名等登録事項に変更があった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を取り消された団体又は回収業者等から前条第1項の申請書の提出があったときは、当該団体又は回収業者等を資源回収団体又は資源回収業者として登録しないものとする。

2　前項の規定による対象資源の回収は、第1条の目的に資するために資源回収団体が自主的に行い、資源回収業者へ引き渡したものでなければならない。

2　空きびんについては、市長が別に定める換算単位に本数を乗じた値をもって対象資源の重量とみなす。

2　市長は、前項の決定をする場合において、必要な条件を付することができる。

この要綱は、公表の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市資源回収奨励金交付要綱の規定は、平成7年4月1日以降に実施した資源の回収から適用する。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市資源回収奨励金交付要綱の規定は、平成9年6月1日以降に実施する資源の回収に対する長岡市資源回収奨励金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市資源回収奨励金交付要綱の規定は、平成10年4月1日以降に実施する資源の回収に対する長岡市資源回収奨励金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第7条第1項第2号の規定は、平成11年4月1日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第5条第2号ア及び第7条第1項第2号アの規定は、施行の日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第2号ア並びに第7条第1項第2号ア、イ及びウの規定は、施行日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用し、施行日前に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第2号ア並びに第7条第1項第2号ア及びイの規定は、施行日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用し、施行日前に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金は、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項第1号及び第2号アの規定は、施行日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用し、施行日前に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金は、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項第1号並びに第2号ア及びウの規定は、施行日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用し、施行日前に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金は、なお従前の例による。

3　改正後の第8条の規定は、施行日以後に実施する資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金から適用し、施行日前に実施した資源の回収に係る長岡市資源回収奨励金交付申請書は、令和2年6月30日までに市長に提出しなければならないものとする。