(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するため、高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)に居住する高齢者等に対し、生活指導、相談等を行う生活援助員を派遣することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者世話付住宅」とは、自炊が可能な程度の健康状態であるが、身体機能の低下、高齢等により独立して生活することに不安があると認められる者で、住宅困窮度が高く、かつ、家族による援助が困難なものを入居させるために設置された公営住宅をいう。

(派遣対象世帯)

第3条　生活援助員の派遣の対象となる世帯(以下「派遣対象世帯」という。)は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(派遣)

第4条　市長は、高齢者世話付住宅に居住している派遣対象世帯に対して生活援助員を派遣するものとする。

(派遣の基準)

第5条　派遣する生活援助員の人数は、入居戸数及び管理運営体制の実情を勘案し、決定する。

(サービスの内容)

第6条　生活援助員は、次に掲げるサービスを必要に応じ提供するものとする。

(生活援助員の資格等)

第7条　生活援助員は、次の要件の全てを備えなければならない。

(実費の徴収)

第8条　生活援助員の派遣を受けた世帯の生計中心者は、長岡市福祉サービス事業費用徴収条例(平成17年条例第51号)の定めるところにより、派遣に要する費用を負担するものとする。

(実費の額の決定等)

第9条　市長は、前条第2項の規定により派遣対象世帯の実費の月額を決定し、又は変更したときは、これを当該派遣対象世帯の生計中心者に通知するものとする。

(委託)

第10条　市長は、生活援助員の派遣に関する事務(実費の徴収に関する事務を除く。)を老人福祉施設等を設置する社会福祉法人に委託することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。