(趣旨)

第1条　この基準は、長岡市建設工事入札参加資格審査規程(平成7年長岡市告示第10号。以下「規程」という。)第14条第2項の規定に基づき、共同企業体の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の種類)

第2条　共同企業体の種類は、次のとおりとする。

(共同企業体の入札参加業種)

第3条　共同企業体の種類に応じ、長岡市が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加することができる業種(以下「登録業種」という。)は、次のとおりとする。

(特定共同企業体活用の原則)

第4条　特定共同企業体は、工事の業種と目的を勘案し、単体企業及び経常共同企業体による施工に比べ効果的な施工が確保できると認められる場合に活用することを原則とする。

(対象工事)

第5条　特定共同企業体の発注に付すべき工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額が3億円以上で、市長が指定したものとする。

(結成方式等)

第6条　特定共同企業体の結成については、業者間による自主結成方式又は予備指名方式とする。

(構成員の要件)

第7条　構成員は、次のすべての資格要件を満たしていなければならない。

(出資比率)

第8条　構成員の最小出資比率は、発注工事ごとに別に定めるものとする。

(代表者)

第9条　特定共同企業体の代表者は、最上位等級の者とする。ただし、最上位等級の者が2者以上のときは、施工能力及び施工実績を勘案し、構成員間で決定された者とする。

(参加資格の確認等)

第10条　参加資格の確認を受けようとする特定共同企業体は、特定共同企業体入札参加資格確認申請書及び次の各号の添付書類(以下「特定共同企業体申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(参加資格の有効期間)

第11条　前条第4項の規定により認定された特定共同企業体の参加資格の有効期間は、同項の通知の日から入札に参加した工事の完了の日までとする。

(経常共同企業体の構成)

第12条　経常共同企業体の構成については、次の各号の資格要件をすべて満たしていなければならない。

(審査及び格付)

第13条　客観的事項の審査及び級別格付けを行うに当たっては、算定した点数の10パーセントに相当する点数を基準として合理的であると認められる範囲内で、算定した点数に加算することができるものとする。

(出資比率)

第14条　構成員の最小出資比率は、第8条に掲げる基準によるものとする。

(代表者等)

第15条　経常共同企業体の代表者の決定及び代表者の出資比率は、第9条の規定によるものとする。

(企業体の入札及び見積り等)

第16条　共同企業体に対する入札事項の通知及び見積書を徴するときの通知は、共同企業体の代表者に対して行うものとする。

(企業体との請負契約)

第17条　共同企業体と締結する請負契約書には、構成員全員が記名押印しなければならない。

(企業体からの脱退に対する承認)

第18条　構成員は、市長の承認を受けなければ、工事の途中において共同企業体から脱退することができないものとする。

(その他)

第19条　この基準に定めるもののほか、共同企業体の運用については、別に定める。