2　市長は、地域産業の振興を図るため、市内の有資格業者の受注機会の確保に配慮して指名業者を選定するものとする。

3　市長は、長岡市発注工事の公共性を考慮し、良質な施工を確保するため、当該有資格業者の総合管理能力、工事施工実績等を勘案して指名業者を選定するものとする。

4　市長は、経常共同企業体(長岡市共同企業体運用基準(平成6年長岡市告示第65号)第2条第2号に定める経常共同企業体をいう。)の活用に配慮して、指名業者を選定するものとする。

2　工事等級のない工事又は調査等業務委託の指名数の標準は、設計額を基準として、別表第3に定める電気工事及び舗装工事の指名数を準用するものとする。

3　第1項ただし書の規定は、前項の規定による指名数の標準について準用する。この場合において、第1項ただし書の規定中「工事」とあるのは、「工事又は調査等業務委託」とする。

2　前項の規定にかかわらず、工事の種類、規模、技術的特性等により市長が認めるものについては、当該工事等級以外の業者を選定することができる。この場合において、選定することができる当該工事等級以外の業者の数は、総指名業者数の30パーセント以下でなければならない。

2　共同企業体を指名する指名競争入札には、当該共同企業体の構成員を指名することはできないものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の日前において長岡市建設工事指名業者選定要領に基づいてなされた手続等については、それぞれこの要綱に基づいてなされたものとみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「編入市町村」という。)の編入の日前に、編入市町村において行われた指名業者の選定及び随意契約の協議の相手方の選定については、なお編入市町村の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　編入前の川口町の区域において行われる工事に関する改正後の第5条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「30パーセント」とあるのは「50パーセント」とする。

(平成23年7月新潟・福島豪雨災害復旧工事に係る選定の特例)

5　平成23年7月新潟・福島豪雨災害の復旧工事(編入前の川口町の区域において行われる工事を除く。)に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「30パーセント」とあるのは、「50パーセント」とする。

(平成24年度以後の建設工事に係る選定の特例)

6　前2項に定めるもののほか、平成24年度以後に行われる工事に関する第5条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「30パーセント」とあるのは、「50パーセント」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市建設工事等指名業者選定要綱の規定は、平成7年5月1日以後に行う指名業者の選定及び随意契約の協議の相手方の選定(以下「指名業者の選定等」という。)から適用し、同日前に行う指名業者の選定等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市建設工事等指名業者選定要綱の規定は、施行日以後に行う指名業者の選定及び随意契約の協議の相手方の選定(以下「指名業者の選定等」という。)から適用し、施行日前に行う指名業者の選定等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市建設工事等指名業者選定要綱の規定は、施行日以後に行う指名業者の選定及び随意契約の協議の相手方の選定(以下「指名業者の選定等」という。)から適用し、施行日前に行う指名業者の選定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市建設工事等指名業者選定要綱の規定は、施行日以後に行う指名業者の選定及び随意契約の協議の相手方の選定(以下「指名業者の選定等」という。)から適用し、施行日前に行う指名業者の選定等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。