2　法第2条第3項の規定に基づき、前項第2号に掲げる事業に法の全部を適用する。

2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、別表に定めるとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、水道局を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算について、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要について記載しなければならない。

3　天災その他やむを得ない理由により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができない場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第5条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　寺泊町及び栃尾市の編入の日(次項及び附則第6項において「編入日」という。)前に発生した損害賠償事故に関する寺泊町及び栃尾市に係る法律上の義務に属する損害賠償については、なお寺泊町及び栃尾市の例による。

5　平成17年10月1日から編入日前までの寺泊町及び栃尾市の業務状況説明書類の提出は、長岡市長に提出するものとする。

(読替規定)

6　編入日から平成18年3月20日までの間における第3条第2項第1号の規定の適用については、同号中「燕市の区域のうち真木山の全部並びに大川津及び五千石の各一部」とあるのは、「分水町の区域のうち大字真木山、大字大川津字興野、大字五千石字下中条及び大字五千石字大谷地の各全部」とする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

7　川口町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に発生した損害賠償事故に関する同町に係る法律上の義務に属する損害賠償については、なお従前の例による。

8　平成21年10月1日から編入日の前日までの川口町の業務状況説明書類の提出は、長岡市長に提出するものとする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定に基づく厚生大臣の認可のあった日から施行する。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定に基づく厚生大臣の認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に発生した損害賠償事故に関する越路町、三島町・与板町ガス企業団、小国町越路町水道企業団及び与板町外2ヶ町村水道企業団に係る法律上の義務に属する損害賠償については、なお従前の例による。

3　平成16年10月1日から施行日の前日までの越路町、三島町・与板町ガス企業団、小国町越路町水道企業団及び与板町外2ヶ町村水道企業団の業務状況説明書類の提出は、長岡市長に提出するものとする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。