2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者1人を定め、その代表者が申告(連署を要するときは、連署の上)をするものとする。

2　第2期から第4期までのいずれかの納期内の日に次年度以降のすべての納期に係る納付金をまとめて納付したときは、前納された次年度以降の各納期の納付金ごとに前項の規定により算定して得た額を前納報奨金として交付する。

3　納期以外の日に次年度以降のすべての納期に係る納付金をまとめて納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期の初日に納付したものとみなし、前納された次年度以降の各納期の納付金ごとに第1項の規定により算定して得た額を前納報奨金として交付する。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前納報奨金を交付しない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、市街化区域においては別表第1に、市街化区域以外の区域においては別表第1の2に定める基準に基づきこれを審査し、徴収を猶予するかどうかを決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(別記第5号様式)を申請者に交付するものとする。

3　負担金の徴収の猶予を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　条例第9条第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第6号様式)又は受益者申告書(市街化調整区域内の土地(編入前の長岡市の区域に限る。)で、住宅の敷地の用に供しているものについての減免を受けようとするときに限る。)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めたときは、減免を受けようとする理由を証する書面その他必要な資料を添付させるものとする。

3　市長は、前項の申請書又は受益者申告書を受理したときは、別表第2又は別表第3に定める基準に基づきこれを審査し、負担金を減額し、又は免除するかどうかを決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記第7号様式)又は負担金決定通知書により通知するものとする。

4　負担金の減額又は免除を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記第9号様式)によって通知するものとする。

3　前項の規定により下水道事業受益者負担金の還付の通知を受けた受益者は、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求及び領収書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例施行の日(昭和63年4月1日)から施行する。

(規則の廃止)

2　長岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和46年長岡市規則第27号)は、廃止する。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第15条に規定する還付加算金の割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(編入に伴う経過措置)

4　第8条の規定にかかわらず、中之島町、越路町、三島町及び小国町の編入の日前に、中之島町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成5年中之島町条例第9号)、中之島町下水道事業受益者分担金徴収条例(平成11年中之島町条例第14号)、越路町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年越路町条例第18号)、三島町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年三島町条例第6号)又は小国町下水道事業受益者分担金徴収条例(平成3年小国町条例第18号)の規定に基づいて賦課決定した受益者負担金又は分担金に係る前納報奨金は、従前のとおりとする。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　第8条の規定にかかわらず、和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成元年和島村条例第17号)、寺泊町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成14年寺泊町条例第15号)、栃尾市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和56年栃尾市条例第10号)又は与板町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年与板町条例第23号)の規定に基づいて賦課決定した受益者負担金又は分担金に係る前納報奨金については、従前の例による。

6　条例附則第12項に規定する前納報奨金の額は、1万円とする。

7　条例附則第12項に規定する前納報奨金が支払われない場合は、次に掲げる場合とする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別記第3号様式の改正規定は、平成11年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、還付加算金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、還付加算金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。