(目的)

第1条　この規則は、長岡市農業集落排水事業受益者負担に関する条例(昭和62年長岡市条例第58号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借の権利による土地の使用で、その権利の存続期間について定めのないもの又は存続期間が10年以下のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条第1項の規定により告示された区域内の土地に係る受益者は、別に定める日までに、農業集落排水事業受益者申告書(別記第1号様式。以下「受益者申告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、当該土地の所有者と連署の上、土地の所有者を通じ、受益者申告書を提出しなければならない。

(賦課対象区域の変更)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申告の内容に応じて、条例第4条第1項の規定により告示された区域を変更することができる。

(負担金算定の土地の面積)

第5条　条例第5条に規定する負担金の額の算定の基礎となる土地の面積は、公簿上の地積又は仮換地された地積によるものとする。ただし、市長がこれらにより難いと認めたときは、実測その他の方法により土地の面積を定めることができる。

(不申告又は不当申告)

第6条　市長は、第3条に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第6条第2項に規定する負担金の額の通知は、農業集落排水事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式。以下「負担金決定通知書」という。)により行うものとする。

(負担金の納付)

第8条　条例第7条第1項に規定する各納期に係る納付金は、農業集落排水事業受益者負担金納付書兼領収済通知書(別記第3号様式)により納付しなければならない。

(前納報奨金)

第9条　市長は、条例第7条第3項の規定により、各年度の第1期の納期内にその年度内のすべての納期に係る納付金をまとめて納付(以下「単年度分前納」という。)したとき、又は単年度分前納と併せて当該納付の日の属する年度の次年度(以下「次年度」という。)以降(当該次年度が3年分割の最終年度に当たるときは、第3年度分。以下同じ。)のすべての納期に係る納付金をまとめて納付したときは、前納された各納期に係る納付金ごとにその額の200分の1に納期前の月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額(その全額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。次項及び第3項において同じ。)を前納報奨金として交付する。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第8条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする受益者は、第3条の申告をする際又は猶予を受けようとする理由が発生した日後遅滞なく農業集落排水事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めたときは、猶予を受けようとする理由を証する書面その他必要な資料を添付させるものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　市長は、前条の規定により負担金の徴収の猶予を受けた受益者について、徴収の猶予を受けた理由が消滅したと認めたとき、又は徴収の猶予を継続することが適正でないと認めたときは、その猶予を取り消すものとする。

(負担金の減免)

第12条　条例第9条第1項に規定する負担金を徴収しない土地は、道路、公園、河川、水路等の敷地とする。

(負担金の減免の取消し)

第13条　市長は、前条の規定により負担金の減額又は免除を受けた受益者について、減額又は免除を受けた理由が消滅したと認めたときは、その減額又は免除を取り消すものとする。

(受益者の変更)

第14条　条例第10条の規定による受益者の変更の届出は、農業集落排水事業受益者変更届(別記第8号様式)により行わなければならない。この場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、第3条第2項の規定を準用する。

(過誤納金の取扱い)

第15条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、その還付を受けるべき者について、納付すべき徴収金があるときは、過誤納金をその徴収金に充当するものとする。

(還付加算金)

第16条　市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合は、当該過誤納金の納付の日の翌日から市長が還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当するに適する日があったときは、その日)までの期間の日数に応じ、当該過誤納金の額が2,000円以上(当該過誤納金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)であるときは、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、その加算金の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(納付代理人)

第17条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないとき、又は有しなくなったときは、負担金に関する一切の事項を処理させるため市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、第3条の申告をする際又はその必要を生じた日後遅滞なく農業集落排水事業受益者負担金納付代理人(設定・変更・廃止)申告書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所等の変更)

第18条　受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、遅滞なく農業集落排水事業受益者(納付代理人)住所変更届(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。