2　市民は、前項本文の規定にかかわらず、市の処理施設で処分できる家庭系廃棄物(生ごみを除く。)については、自ら市の処理施設に運搬することができる。

2　前項に規定するもののほか、市の処理施設における廃棄物の受入れに関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第20条第2項に規定する届出は、廃棄物管理責任者選任(変更)届(別記第1号様式)により、選任の日から10日以内に行わなければならない。

3　事業用大規模建築物の所有者は、廃棄物管理責任者を変更したときは、廃棄物管理責任者選任(変更)届により、変更の日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の計画書は、減量計画書(別記第2号様式)により作成するものとする。

2　条例第21条第2項に規定する届出は、再利用対象物及びそれ以外の廃棄物保管場所設置届により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請書を提出をするときに行わなければならない。

2　改善勧告を受けた者は、当該改善勧告に基づき改善措置を講じたときは、速やかに改善措置報告書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、条例第24条に規定する事業系一般廃棄物の受入拒否を取り消したときは、受入拒否取消通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

2　市長は、廃棄物処理手数料後納許可申請書の提出があったときは、これを審査し、許可をすると決定したときは、廃棄物処理手数料後納許可書(別記第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項各号に規定する許可を受けた者(以下「許可業者」という。)で、法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更の許可を受けようとするものは、一般廃棄物処理事業範囲変更許可申請書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

2　許可書は、他に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　許可業者は、住所その他省令第2条の6第1項に定める事項を変更したときは、一般廃棄物処理業変更届出書(別記第17号様式)を市長に提出しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総括し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(長岡市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の廃止)

2　長岡市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和47年長岡市規則第24号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(編入に伴う経過措置)

4　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、中之島町長、越路町長、三島町長、山古志村長又は小国町長から交付された一般廃棄物処理業許可証は、この規則の規定により長岡市長が交付した一般廃棄物処理業許可証とみなす。

5　平成20年1月1日から同年6月30日までの間における、編入前の小国町の区域に住所又は居所を有する市民及び同区域に所在地を有する事業者が利用する指定袋等の規格は、第4条の3の規定にかかわらず、小国町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成4年小国町規則第10号)の規定の例によることができる。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

6　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、和島村長、寺泊町長、栃尾市長又は与板町長から交付された一般廃棄物処理業許可証は、この規則の規定により長岡市長が交付した一般廃棄物処理業許可証とみなす。

7　平成20年1月1日から同年6月30日までの間における、編入前の栃尾市の区域に住所又は居所を有する市民及び同区域に所在地を有する事業者が利用する指定袋等の規格は、第4条の3の規定にかかわらず、栃尾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年栃尾市条例第20号)第11条第1項の規定により指定されたごみ袋の規格の例によることができる。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

8　川口町の編入の日前に、川口町長から交付された一般廃棄物処理業許可証は、この規則の規定により長岡市長が交付した一般廃棄物処理業許可書とみなす。

9　平成22年3月31日から平成23年3月31日までの間における、編入前の川口町の区域に住所又は居所を有する市民に対する廃棄物処理手数料の徴収方法については、第14条第1号の規定にかかわらず、川口町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年川口町条例第17号)の規定の例によることができる。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月24日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項中第3号を第4号とし、第2号の次に1号を加える改正規定並びに第4条第2項、第4条の2及び別表家庭ごみ用指定袋の表の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例(平成25年長岡市条例第28号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、改正前の別表に定める規格による家庭ごみ用指定袋及び粗大ごみ処理券(以下「旧指定袋等」という。)については、施行日以後にあっても、当分の間これを使用することができるものとする。

3　新規則の規定にかかわらず、指定袋等取扱店は、施行日以後の手数料の徴収について、当分の間、旧指定袋等を交付することができる。