2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　所長は、老人ホームヘの入所等の措置を開始したときは、速やかに第11条の規定に基づき費用の徴収額を決定し、市長は法第10条の4第1項及び第2項並びに第11条第1項第2号の措置の場合は費用徴収額決定通知書(別記第5号様式)により、第11条第1項第1号の措置の場合は費用徴収額通知書(別記第6号様式)により、それぞれ施設等被措置者又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)に対してその額を通知しなければならない。

2　所長は、前項の申出を受理したときは、当該申出者を養護受託者とすることの適否について必要な調査をし、その結果を当該申出者に通知しなければならない。

2　前項の規定により入所依頼書又は措置委託通知書(開始・解除・変更)の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、法第10条の4第1項及び第2項並びに第11条第1項第2号の措置をする場合は入所受諾(不承諾)書(別記第9号様式)により、第11条第1項第1号の措置をする場合は養護受諾(不承諾)書により、それぞれ入所若しくは養護を実施する旨又はこれらをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

3　所長は、第11条第1項第1号の措置を廃止する場合は入所解除通知書(別記第10号様式)により、法第10条の4第1項及び第2項並びに第11条第1項第2号の措置をする場合は措置委託通知書(開始・解除・変更)(別記第8号様式)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して通知しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、老人ホームヘの入所等の措置の変更を行うときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(別記第12号様式)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

2　所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　所長は、前項の精算書を受理したときは、これを審査し、措置費支給台帳に記載しておかなければならない。

2　前項の規定により徴収することができる費用の額は、法第10条の4第1項又は第11条第1項第2号の規定による措置については当該措置に係る本市の支弁額とし、同項第1号又は第3号の規定による措置については別表第1又は別表第2に定める額とする。

3　市長は、前項の規定により徴収する費用の額のうち、法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置に係る費用の額については、これらの規定により措置した者(以下この項及び第5項において「措置した者」という。)にあっては収入申告書(別記第13号様式)により、その扶養義務者にあっては所得の証明書等により決定し、その旨を措置費用徴収額通知書(別記第6号様式)により当該措置した者及びその扶養義務者に通知するものとする。

4　市長は、毎月末日までにその前月分の費用を徴収する。ただし、法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定による措置に係る費用の納期限については、市長が別に定める。

5　市長は、次のいずれかに該当する場合は、第3項の費用の全部又は一部を徴収しないことができる。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の長岡市老人福祉法施行細則の規定は、昭和57年7月分の費用から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市老人福祉法施行細則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市老人福祉法施行細則の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条の規定は、施行日以後の措置について徴収する費用から適用し、施行日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第1項第2号の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。