2　市長は、競争入札等に参加しようとする者が施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があったと認められるときは、競争入札等に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2　申請書類の提出部数は、1部とする。

2　前項の通知を受けた申請者は、資格審査の結果に異議のある場合は、通知を受けた日から60日以内に再審査を請求することができる。

3　資格者名簿登載者が参加資格の有効期間内に第11条に定める廃業等の届出を行い、当該期間中に第4条に定める資格審査を申請したときは、第1項にかかわらず、当該資格者名簿登載者の参加資格の有効期間内の許可業種における等級等を入札参加資格者名簿に登載するものとする。

2　前項の規定により参加資格を承継しようとする者(以下「承継申請者」という。)は、建設工事入札参加資格承継申請書及び営業譲渡、相続、合併又は分割の事実を証する書面並びに市長が必要と認める書類(以下「承継申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

3　承継申請書類の提出部数は、1部とする。

4　市長は、承継申請書類を受理した場合は、その資格を審査し、参加資格の承継を適当と認めたときは、入札参加資格者名簿に登載するとともに、その旨を申請者に通知するものとする。この場合において、譲渡人が2以上ある場合に第7条第1項に規定する格付又は評点が異なるときは、当該譲渡人中の最上位に格付をし、又は最高の評点を付するものとする。

5　前項の規定により入札参加資格者名簿に登載された者は、建設業の許可を受けてから営業した期間を通算した期間が1年未満であっても、次回の資格審査を受けることができるものとする。

2　資格者名簿登載者が、その資格を辞退しようとするときは、あらかじめ書面によりその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による調査に従事する職員は、身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、資格者名簿登載者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該参加資格を取り消し、又は格付を降級し、若しくは評点を減点することができる。

3　市長は、資格者名簿登載者が前項第1号から第4号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。

4　市長は、第2項の規定により参加資格を取り消したときは、その旨を当該資格者名簿登載者であった者に通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項については、別に定める基準によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年2月1日から施行する。

(規程の廃止)

2　長岡市建設工事入札参加資格審査規程(昭和59年長岡市告示第13号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の日前において旧規程に基づいてなされた手続等については、それぞれこの規程に基づいてなされたものとみなす。

4　この規程施行の日において旧規定に基づいて現に入札参加資格者名簿に登載されている者の参加資格の有効期間は、第8条の規定にかかわらず平成7年4月30日とする。

5　平成7年2月1日から同年2月28日までの間に申請書類を提出し、入札参加資格者名簿に登載された者の参加資格の有効期間は、第8条の規定にかかわらず、平成7年5月1日から平成9年3月31日までとする。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

6　市長は、和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「編入市町村」という。)の編入の日の前日に編入市町村における建設工事の入札参加資格を有していた者について、当該入札参加資格の等級に相当する第7条第1項各号に定める等級により、入札参加資格者名簿に登載するものとする。ただし、すでに入札参加資格者名簿に登載されている者については、この限りでない。

この規程は、平成8年12月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条の改正規定及び次項の規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の公表の日から施行日までの間における改正前の第5条及び第8条の規定の適用については、改正前の第5条中「1月4日」とあるのは「前年の12月1日」と、第8条中「翌々年の」とあるのは「平成22年」とする。

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。