(目的)

第1条　この規則は、職員の安全と健康を確保するため安全管理及び衛生管理について、法令に定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長等の責務)

第2条の2　市長等は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、安全衛生に関し必要な措置を講ずるものとする。

(所属長の責務)

第2条の3　所属長は、所属職員の安全並びに健康の保持及び増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第2条の4　職員は、所属長その他安全衛生管理に携わる者が、法及びこの規則の規定に基づいて講ずる安全と健康を確保するための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第3条　職員の安全衛生業務の総括管理を行わせるため、法第10条の規定に基づき、別表職場の欄に掲げる職場ごとに総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第4条　総括安全衛生管理者は、安全管理者又は衛生管理者を指揮するとともに、次の業務を総括管理する。

(総括安全衛生副管理者の設置)

第5条　総括安全衛生管理者を補佐するため、総括安全衛生副管理者を置く。

(総括安全衛生副管理者の職務)

第6条　総括安全衛生副管理者は、総括安全衛生管理者を補佐し、総括安全衛生管理者に事故があるときは、その職務を代行する。

(安全管理者の設置)

第7条　職員の安全管理を行わせるため、法第11条の規定に基づき、別表職場の欄に掲げる職場ごとに安全管理者を置く。

(安全管理者の職務)

第8条　安全管理者は、第4条各号の業務のうち安全に関する事項及び次の事項を行う。

(作業主任者の設置)

第9条　職員の労働災害を防止するため、法第14条の規定に基づき、作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第10条　作業主任者は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる作業に従事する職員の指揮その他労働災害を防止するため必要な事項を行う。

(職員が安全確保のため守るべき事項)

第11条　職員は、安全を確保するため、次の事項を守らなければならない。

(衛生管理者の設置)

第12条　職員の衛生管理を行わせるため、法第12条の規定に基づき、別表職場の欄に掲げる職場ごとに衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第13条　衛生管理者は、第4条各号の業務のうち衛生に関する事項及び次の事項を行う。

(安全衛生推進者の設置)

第14条　職員の安全衛生を推進するため、法第12条の2の規定に基づき、常時10人以上50人未満の職員を使用する事業場ごとに安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の職務)

第15条　安全衛生推進者は、次の事項を行う。

(産業医の設置)

第16条　職員の健康管理を行わせるため、法第13条の規定に基づき、別表職場の欄に掲げる職場ごとに産業医を置く。

(産業医の職務)

第17条　産業医は、次の事項を行う。

(職員が健康保持のため守るべき事項)

第18条　職員は、健康を保持するため、次の事項を守らなければならない。

(健康診断の実施)

第19条　任命権者は、職員の健康管理のため、法第66条の規定による健康診断その他必要と認める健康診断を実施するものとする。

(健康診断受診の義務)

第20条　職員は、指定された期日及び場所において前条の健康診断を受けなければならない。ただし、長期療養中の者その他任命権者がその必要がないと認める者は、この限りでない。

(健康診断の結果に対する措置)

第21条　産業医は、健康診断の結果に対する所見を記録するとともに、これを速やかに任命権者に報告しなければならない。

(就業禁止)

第22条　任命権者は、省令第61条第1項各号のいずれかに該当する職員の就業を禁止しなければならない。ただし、同項第1号に該当する職員で伝染予防の措置をされたものは、この限りでない。

(長期療養者)

第23条　傷病により引き続き1月を超えて療養している職員(以下「長期療養者」という。)は、その療養に関し、任命権者及び当該長期療養者の主治医の指示に従って療養に努めるとともに、療養の開始から3月ごとに病状報告書及び療養現況届を任命権者に提出しなければならない。

(審査請求)

第24条　任命権者は、前条第1項の規定による病状報告書及び同条第2項の規定による療養現況届又は傷病回復届(以下「病状報告書等」という。)の提出があったときは、第34条の規定による健康管理審査部会の審査に付し、その意見に基づき必要な措置を講ずるものとする。

(予防接種の実施)

第25条　任命権者は、職員に対し、必要に応じて予防接種を実施するものとする。

(安全衛生委員会)

第26条　職員の安全又は衛生に関する次に掲げる事項について調査及び審議を行い、市長に対し意見を述べるため、法第19条第1項の規定に基づき、別表職場の欄に掲げる職場ごとにそれぞれ当該安全衛生委員会の欄に掲げる安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第27条　委員会は、7人以上の委員で組織する。

(議長及び議長の職務)

第28条　委員会の議長は、前条第2項第1号の委員を充てる。

(会議等)

第29条　委員会の会議は、議長が招集する。

(統括安全衛生委員会)

第30条　前3章に定める安全管理及び衛生管理の組織及び委員会を統括管理するため、長岡市職員統括安全衛生委員会(以下「統括委員会」という。)を置く。

(統括委員会の組織)

第31条　統括委員会は、次に掲げる者で構成する。

(議長及び議長の職務)

第32条　統括委員会の議長は、統括安全衛生管理者をもって充てる。

(準用)

第33条　第29条の規定は、統括委員会の会議の運営について準用する。

(審査部会の設置)

第34条　病状報告書等を審査し、任命権者に意見を述べるため、統括委員会に健康管理審査部会(以下この条において「審査部会」という。)を置く。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。