○長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年3月31日

規則第15号

(目的)

第1条 この規則は、長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長岡市条例第2号。以下「条例」という。)第4条から第6条まで、第8条から第10条まで、第12条及び第14条から第18条までの規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4回以上となるようにすること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうちおおむね4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該おおむね4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の4第1項に規定する勤務日等をいう。第7条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間の短縮)

第3条の2 任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項の休憩時間を45分以上1時間未満に短縮することができる。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子(条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第4条の5第1項第4号及び第5号を除き、以下同じ。)のある職員が当該子を養育する場合

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合

(3) 条例第8条の2第2項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合

(4) 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する時間に限る。)が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき(始業又は終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)

(5) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

2 任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなど、その内容について確認するものとする。

(休憩時間の特例)

第3条の3 条例第6条第3項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)による改正前の労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第2項ただし書の規定による許可を受けている場合

(2) 前号に定める場合のほか、業務を円滑に遂行するために休憩時間を一斉に与えない必要がある場合

2 任命権者は、休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第3条の4 第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(宿日直勤務)

第4条 条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

(2) 双葉寮における入寮生等の生活指導等のための当直勤務

2 任命権者は、条例第9条に規定する休日(以下単に「休日」という。)の正規の勤務時間において、職員に前項各号の勤務と同様の勤務を命ずることができる。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限等)

第4条の2 任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定により命ぜられて行う勤務をいう。以下この条において同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2 任命権者が、時間外勤務を命ずることができる時間は、限度時間を超えない時間に限る。

3 前項の限度時間は、1月について45時間及び1年について360時間とする。

4 前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として任命権者が別に定める場合に限り、限度時間を、1月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲内で延長することができる。この場合においては、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 時間外勤務の時間が1月において45時間を超える月数が1年において6月を超えないこと。

(2) 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務の時間の1月当たりの平均時間が80時間を超えないこと。

5 任命権者は、大規模な災害その他避けることのできない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に前2項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる。この場合において、任命権者は、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後において検証を行うものとする。

6 任命権者は、時間外勤務命令を必要な最小限度において行うものとし、前2項の規定の適用に当たっては、これを拡張して解釈してはならない。

7 任命権者は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康及び福祉を確保するための適切な措置を講じなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第4条の2の2 条例第8条の2第1項の規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2 職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ条例第8条の2第1項の規定による請求(以下「早出遅出勤務の請求」という。)を行うものとする。

3 早出遅出勤務の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 任命権者は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5 早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の2第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

6 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7 前2項の場合において、職員は、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に遅滞なく届け出なければならない。

8 第3項の規定は、前項の届出について準用する。

9 条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるために赴き、又は見送るため赴く職員とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第4条の3 条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子(条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第12条を除き、以下同じ。)を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

2 職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の3第1項の規定による請求(以下「深夜勤務の制限の請求」という。)を行うものとする。

3 深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該深夜勤務の制限の請求をした職員に対し通知をしなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該深夜勤務の制限の請求をした職員に対しその旨の通知をしなければならない。

4 前条第3項の規定は、深夜勤務の制限の請求について準用する。

5 深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次のいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、されなかったものとみなす。

(1) 当該深夜勤務の制限の請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該深夜勤務の制限の請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該深夜勤務の制限の請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該深夜勤務の制限の請求をした職員が当該深夜勤務の制限の請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

6 深夜勤務制限開始日から深夜勤務制限終了日の前日までの間に次のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする深夜勤務の制限の請求であったものとみなす。

(1) 前項各号のいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該深夜勤務の制限の請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

7 前2項の場合において、職員は、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に遅滞なく届け出なければならない。

8 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第4条の4 職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求(以下「時間外勤務の制限の請求」という。)を行わなければならない。この場合においては、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 時間外勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該時間外勤務の制限の請求をした職員に対し通知をしなければならない。

3 任命権者は、時間外勤務の制限の請求が当該時間外勤務の制限の請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日の変更をした場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 第4条の2の2第3項の規定は、時間外勤務の制限の請求について準用する。

6 時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次のいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務の制限の請求は、されなかったものとみなす。

(1) 当該時間外勤務の制限の請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該時間外勤務の制限の請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該時間外勤務の制限の請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該時間外勤務の制限の請求をした職員が当該時間外勤務の制限の請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合

7 時間外勤務制限開始日から、時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次のいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての時間外勤務の制限の請求であったものとみなす。

(1) 前項各号のいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該時間外勤務の制限の請求に係る子が、条例第8条の3第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

8 前2項の場合において、職員は、第6項各号及び前項第2号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に遅滞なく届け出なければならない。

9 第4条の2の2第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第4条の5 条例第8条の2第2項のその他規則で定める者は、次に掲げる者(第2号から第5号までに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 父母の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。この項及び別表第2において同じ。)

(3) 配偶者の父母の配偶者

(4) 子の配偶者

(5) 配偶者の子

2 前3条(第4条の2の2第1項並びに第5項第3号及び第4号並びに第4条の3第1項第5項第3号第4号及び第5号並びに前条第6項第3号第4号及び第5号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第4条の2の2第5項第1号第4条の3第5項第1号及び前条第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第4条の2の2第5項第2号第4条の3第5項第2号及び前条第6項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第2項中「、条例第8条の3第2項」とあるのは「、それぞれ条例第8条の3第2項に規定する支障の有無」と、同条第3項中「時間外勤務の制限の」とあるのは「条例第8条の3第3項の規定による」と、「条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「同項」と、同条第7項中「次の」とあるのは「前項第1号又は第2号の」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第4条の6 条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は、同項本文に規定する断続的な勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2 条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(時間外勤務代休時間の指定)

第4条の7 条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号。以下「給与条例」という。)第19条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第19条第1項第1号及び同条第3項に掲げる時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 長岡市職員の育児休業等に関する条例(平成4年長岡市条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第17条又は育児休業条例第21条の規定により読み替えられた給与条例第19条第1項ただし書又は第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第19条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(休日の特例)

第5条 条例第9条の規則で定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)の直後の正規の勤務日(当該勤務日が祝日法による休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下この条において「年末年始の休日」という。)に当たるときは、当該祝日法による休日又は年末年始の休日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

(代休日の指定)

第6条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定に関し必要な事項は、市長が定める。

(年次休暇の日数)

第6条の2 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)、任期付短時間勤務職員(条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2項から第4項までの規定により定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

2 前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第7条 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となった者(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1年次休暇の日数の欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日)(以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1年次休暇の日数の欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3) 前2号に掲げる法人のほか、市長がこれらに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 当該年の前年において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第3条第2項に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)であった者で、引き続き当該年に職務に復帰したもの

(2) 当該年の前年において職員であった者で引き続き当該年に派遣職員となり、かつ、引き続き職務に復帰したもの

(3) 当該年の前年において職員であった者で引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり、かつ、引き続き再び職員となったもの

4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(条例第12条第1項第3号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇の日数に相当する休暇の日数が明らかでない者の年次休暇の日数は、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

第7条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更後の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該加えて得た日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(当該日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において同日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(当該日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

2 前項の規定により年次休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の日数を下回るときは、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次休暇の日数とする。

(年次休暇の繰越し)

第8条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日(第6条の2第1項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数を超えない範囲の残日数)とする。

(年次休暇の単位)

第9条 職員(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等を除く。次項において同じ。)の年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え7時間45分を超えず、かつ、休憩時間をはさんだ前後の勤務時間の差が45分以内である場合において、休憩時間の前後のいずれか一方の勤務時間の全てを勤務しないときにおける年次休暇の単位は、1分とする。

3 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次休暇の単位は、斉一型短時間勤務職員にあっては1日又は1時間とし、不斉一型短時間勤務職員にあっては1時間とする。

4 前3項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5 1時間又は1分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の育児短時間勤務職員等 次に掲げる適用条文の区分に応じ、当該区分に定める時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号の規定に該当する斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数がある場合は、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号の規定に該当する不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(療養休暇)

第10条 療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限度の期間とする。

(特別休暇)

第11条 条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が法令の規定に基づく公の選挙又は投票において選挙権を行使する場合 その都度必要とする時間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署へ出頭する場合 その都度必要とする期間

(3) 女性職員の出産の場合 出産予定日を起算日として8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から産後8週間を経過するまでの期間

(4) 女性職員が生理のため勤務が著しく困難である場合 1回について2日以内で必要とする期間

(5) 職員が生後満1年に達しない子(特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。以下同じ。)を育てる場合 1日2回各30分(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(6) 妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる期間

(7) 妊娠中の女性職員が通勤に交通機関を利用する場合で、その混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とする時間

(8) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断の場合 その都度必要とする期間

(9) 風水震火災その他非常災害による交通遮断の場合 その都度必要とする時間

(10) 交通機関の事故等の不可抗力による場合 その都度必要とする時間

(11) 風水震火災その他の天災地変による職員の現住所の滅失又は破壊の場合 1週間を超えない範囲内においてその都度必要とする期間

(12) 忌引の場合 別表第2に定める期間内において必要とする期間

(13) 父母の祭日の場合 慣習上最小限度必要とする期間

(14) 職員と生計を一にする親族の疾病又は負傷の場合で、他に看護者のいないとき その都度2日以内で必要とする期間

(15) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、当該子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年につき5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上ある場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(16) 要介護者の介護その他市長が別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うために執務しないことが相当であると認められる場合 一の年につき5日(要介護者が2人以上ある場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(17) 職員が結婚する場合 8日以内で必要とする期間

(17)の2 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精の不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(18) 職員の妻が出産する場合 その都度2日以内で必要とする期間

(19) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以降1年を経過する日までの期間にあるときにおいて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(20) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の次に掲げる期間内における、原則として連続する5日(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、5日にその者の1週間当たりの平均勤務日数(4週間を超えない期間における勤務日の日数を当該期間における週の数で除して得た日数をいう。)を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))の範囲内の期間

 消防職員のうち隔日勤務の職員及び柿が丘学園、双葉寮、保育園、幼稚園、認定こども園その他市長が別に定める児童福祉施設等に勤務する職員にあっては、6月から9月まで(災害その他市長が必要と認める場合にあっては、10月1日以後の別に市長が定める日まで)の期間

 に掲げる職員以外の職員にあっては、7月から9月まで(災害その他市長が必要と認める場合にあっては、10月1日以後の別に市長が定める日まで)の期間

(21) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行うこと、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供することに伴い、必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要とする期間

(22) 長期間勤続した職員(市長が別に定める職員をいう。)が心身のリフレッシュを図る場合 市長が別に定める期間内における、原則として連続する3日の範囲内の期間

(23) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年につき5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した地域又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(24) 前各号に定めるもののほか、法令によって特に勤務しないことが認められている場合 その都度必要とする期間

2 前項第3号に掲げる出産予定日以前の休暇をとった日数が4週間(多胎妊娠の場合にあっては、8週間)未満であった場合は、その残日数から28(多胎妊娠の場合にあっては、14)を減じた日数を産後の休暇に繰り越すことができる。

3 前2項の期間の計算については、第1項第20号及び第22号の場合を除き、その期間中に週休日、条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を含むものとする。

4 第1項第15号第16号第17号の2第18号及び第19号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

6 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合にあっては、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては7時間45分とし、当該時間数に1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間数)

(介護休暇)

第12条 条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2 条例第15条第1項の規則で定める職員の申出は、条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4 職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること、又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

5 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第14条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8 職員派遣から職務に復帰をした職員が当該職員派遣に係る派遣先団体において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第2号に定める介護休業をした場合において、当該復帰後において同一の事由により介護休暇を取得するときは、派遣先団体における介護休業の期間は、条例第15条に規定する介護休暇の期間に含めるものとする。

第12条の2 介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護時間)

第12条の3 介護時間の単位は30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間)を超えない範囲内の時間とする。

(組合休暇)

第12条の4 条例第16条第2項の登録された職員団体の規約に定める機関で別に定めるものは、次に掲げる機関とする。

(1) 登録職員団体(長岡市職員団体の登録に関する条例(昭和41年長岡市条例第25号)の定めるところにより長岡市公平委員会に登録された職員団体をいう。以下同じ。)の議決機関

(2) 登録職員団体の執行機関

(3) 登録職員団体の監査機関

(4) 登録職員団体の選挙管理機関

(5) 登録職員団体の専門委員会(特定の事項について調査及び研究を行い、かつ、登録職員団体の諮問に応ずる機関をいう。)

2 組合休暇の日数は、1暦年につき、30日とする。ただし、当該年の中途において新たに職員となった者(第7条第1項第2号に掲げる職員を除く。)の組合休暇の日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1組合休暇の日数の欄に掲げる日数とする。

3 1時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算する場合にあっては、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては7時間45分とし、当該時間数に1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間数)

(療養休暇及び特別休暇の承認)

第13条 任命権者は、療養休暇又は特別休暇の請求について、条例第13条に定める場合又は第11条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第14条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。

(年次休暇の請求)

第15条 年次休暇を得ようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入し、又は長岡市庶務事務システム(職員の勤務管理等の事務処理を行う電子的機器の体系をいう。以下「庶務事務システム」という。)に入力して任命権者に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれによることができない場合には、その理由を明らかにし、遅滞なく請求しなければならない。

(療養休暇及び特別休暇の請求等)

第16条 療養休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ療養休暇承認願に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ特別休暇承認願に記入し、又は庶務事務システムに入力して任命権者に請求しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ療養休暇又は特別休暇の承認を請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第17条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇承認請求書又は介護時間承認請求書に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(次に掲げる場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間)について一括して請求しなければならない。

(1) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」という。)から当該末日までの期間

(2) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、初日請求日から2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)が当該指定期間の末日より後の日である場合 初日請求日から当該末日までの期間

(3) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、2週間経過日が第12条第6項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日である場合 初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間

(組合休暇の請求)

第18条 組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ組合休暇許可願に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第19条 第15条の請求があった場合において、任命権者は条例第12条第3項の規定に基づき、請求された時期以外の時期に年次休暇を与える場合は、速やかに当該請求職員に通知するものとする。

2 第16条第17条第1項の規定により介護休暇又は前条の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認又は許可するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、第17条第1項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

3 任命権者は、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇簿等)

第20条 休暇簿、特別休暇承認願、療養休暇承認願、介護休暇承認請求書、介護時間承認請求書及び組合休暇許可願に関し必要な事項は、市長が定める。

(その他)

第21条 この規則に規定するもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(長岡市職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

第2条 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 長岡市職員の勤務時間に関する規則(平成元年長岡市規則第29号)

(2) 長岡市職員の休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和32年長岡市規則第1号)

(平成16年新潟県中越地震による週休日の振替等の特例)

第3条 平成16年10月23日から同年11月30日までの期間中の週休日又は休日に勤務を命じられた者に係る第3条第1項及び第6条第1項の規定の適用については、第3条第1項及び第6条第1項中「8週間後の日まで」とあるのは、「16週間後の日まで」とする。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の期間等の特例)

第4条 この条の施行の日から平成24年12月31日までの期間中において職員が東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第11条第1項第23号及び第13条の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した地域又はその周辺の地域」とあるのは「東日本大震災の被災地若しくはその周辺の地域又は東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「第11条第1項各号」とあるのは「第11条第1項各号(東日本大震災に対処するための特別休暇の期間等の特例の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(平成8年3月22日規則第2号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年6月19日規則第35号)

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第34号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年6月14日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年3月29日規則第14号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年7月18日規則第35号)

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(平成16年3月26日規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年12月2日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年5月30日規則第110号)

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年9月3日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年10月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年11月27日規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第1条中長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(平成21年5月29日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年3月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年長岡市条例第48号。以下「改正条例」という。)の施行の際現に改正条例の施行の日以後の勤務日を対象として、改正条例第1条の規定による改正前の長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長岡市条例第2号)第5条の規定による週休日の振替又は第10条第1項の規定による代休日の指定を行っている場合は、当該勤務日の勤務時間を同一の時間とみなして週休日の振替又は代休日の指定を行うものとする。

3 改正条例の施行の際現に改正条例の施行の日以後の勤務日のおおむね4時間の勤務時間を対象として、改正条例第1条の規定による改正前の長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条の規定によるおおむね4時間の勤務時間の割振り変更を行っている場合において、改正条例第1条の規定により長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条に規定する当該勤務日のおおむね4時間の勤務時間に改正があるときは、当該勤務日のおおむね4時間の勤務時間を同一の時間とみなして割振り変更を行うものとする。

(平成22年3月30日規則第25号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月29日規則第71号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(平成23年3月31日規則第20号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年5月25日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年11月7日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年12月28日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 平成24年3月31日以前に職員の配偶者のおじ又はおばが死亡し、かつ、これに伴う特別休暇を施行日以後に取得する場合における特別休暇の取扱いについては、なお従前の例による。

(平成24年8月30日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年7月31日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年3月31日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年5月28日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第31号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年9月28日規則第46号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第19号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月26日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月28日規則第52号)

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(令和4年9月30日規則第55号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものについては、第1条の規定による改正後の長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則」という。)第6条の2第1項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定を適用する。

3 改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員については、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条第1項第2号及び第4項の規定を適用する。

別表第1(第7条、第12条の2関係)

在職期間

年次休暇の日数

組合休暇の日数

1月に達するまでの期間

2日

3日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

5日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

8日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

10日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

13日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

15日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

18日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

20日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

23日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

25日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

28日

11月を超え1年未満の期間

20日

30日

別表第2(第11条関係)

忌引日数表

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この表において同じ。)

10日

父母

7日

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

備考 葬儀のため、遠隔地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数とする。

長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年3月31日 規則第15号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月31日 規則第15号
平成8年3月22日 規則第2号
平成9年3月31日 規則第2号
平成10年3月30日 規則第13号
平成10年6月19日 規則第35号
平成11年3月31日 規則第34号
平成11年6月14日 規則第44号
平成14年3月29日 規則第14号
平成15年7月18日 規則第35号
平成16年3月26日 規則第2号
平成16年12月2日 規則第40号
平成17年5月30日 規則第110号
平成18年3月31日 規則第18号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年9月3日 規則第88号
平成20年3月31日 規則第8号
平成20年10月1日 規則第38号
平成20年11月27日 規則第48号
平成21年5月29日 規則第21号
平成22年3月30日 規則第24号
平成22年3月30日 規則第25号
平成22年6月29日 規則第71号
平成23年3月31日 規則第20号
平成23年5月25日 規則第32号
平成23年11月7日 規則第45号
平成23年12月28日 規則第55号
平成24年3月30日 規則第15号
平成24年8月30日 規則第46号
平成25年3月29日 規則第18号
平成25年7月31日 規則第41号
平成26年3月31日 規則第8号
平成27年5月28日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第31号
平成29年9月28日 規則第46号
平成31年3月29日 規則第19号
令和2年3月26日 規則第6号
令和3年12月28日 規則第52号
令和4年9月30日 規則第55号
令和5年3月31日 規則第27号