柏崎刈羽原発の安全対策と
住民周知を強く要望

【問】原子力安全対策室☎39・2305
　県内全 30 市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」（代表幹事・長岡市長）は７月30 日、柏崎刈羽原発６号機の再稼働後初めてとなる実務担当者会議を開催しました。
　市は東京電力に対して、地震対策の周知や６号機の再稼働に伴う住民理解の促進を要望しました（写真）。
　国は、柏崎刈羽地域の緊急時対応の進捗や監視強化チームの取り組み、テロ等対策のバックアップ施設の設置期限の延長などを説明。県は、再稼働後の広報活動や国への７項目の要望の進捗などを報告しました。
　各市町村からは、事故時の対応など住民の理解に向けた具体的な取り組みを要望する声が相次ぎました。長岡市は柏崎刈羽原発の安全対策の充実を強く求めるとともに、市民が理解、納得できる説明を行うよう国や県に求めました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。