総合計画の推進へ
定住促進とコミュニティ支援を強化

　新しい総合計画で目指すまちの将来像の実現に向け、社会環境の変化による課題に、より柔軟に対応できる体制としました。

　若者を中心とした人口流出への対応など、人口減少対策を強化するため、政策企画課内に定住促進室を設置。長岡への移住を手厚くサポートするほか、新たに若者世代の出会いや結婚を支援するなど、市内に住みけてもらうための施策を一体的に推進します。

　地域振興政策とコミュニティ政策を一体的に推進するため、地域振興戦略部を地域政策部に改称し、市民協働課のコミユニティ推進係を統合。全市的な地域の担い手不足などに対応するため、地域力の維持に向けた支援を強化します。

　公共施設の老朽化対策や市民ニーズの変化に合わせた適正配置、効率的な管理運営を部局横断的に進めるため、財産管理部を新設します。併せて、公共施設のネーミングライツの推進など、さらなる財産の利活用を進めます。

　官民の多様な連携を強化し、観光政策を戦略的に展開するため、観光企画課と観光事業課を統合し、観光課を設置します。また、持続可能な観光推進の要となる観光地域づくり法人（DMO）の設立に向け、観光推進機構準備室を新設。地域一体で観光まちづくりに取り組みます。