長岡の未来のために今

行財政運営の抜本的な見直しへ

なぜ、さらなる見直しが急務か

 令和3年度から実施してきた現行の行財政運営プランで、行政運営のスリム化や財政の健全化に取り組み、改革の基盤を築くことができました。しかし、急速な人口減少と少子高齢化の進展、物価・賃金水準の高騰などの新たな課題に直面。市の行財政を取り巻く状況は厳しさを増しています。
 このため、令和8年度からの5年間にさらなる見直しを行う「第2期 持続可能な行財政運営プラン」の策定を進めています。2期プランでは単なる支出の削減ではなく、新たな課題や市民ニーズに対応できる「強固な行財政基盤への体質改善」「行政運営の最適化」、急速に進展するデジタル技術に対応する「スマート市役所への転換」に向けた取り組みをまとめます。

【問】行政管理課 ☎ 0258-39-2208

人口減少・少子高齢化は待ったなしで進行

 高齢福祉・医療・介護サービスの需要増加、税収の縮小、労働力不足などが見込まれます。

行政サービスを持続可能な形で提供できる、スリムで効率的な行政運営を行うことが必要

公共施設は次々に大規模改修の時期に

 大規模改修の目安となる築40年以上の建物が全体の48%を占め、改修費や維持管理費の増大が見込まれます。

既存施設の統廃合・縮小・機能の複合化などを通じてコスト削減を進め、効率的な運営をすることが必要

毎年貯金を取り崩す厳しい財政状況

 近年の社会経済情勢の変化や物価高のほか、少子化対策などの影響を受けて、歳出が予想を上回って増加。一方、税収はその増加に追いついておらず、毎年度の収支不足に対し財政調整基金を取り崩す厳しい状況が今後も続くことが見込まれます。

社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じた事業の再編、多様で安定した収入の確保などが必要



\人口減少・物価高騰・DXの進展に対応/

6つの柱で30億円の改善見込み

 2期プランは、現在策定を進めている市の最上位計画「長岡市総合計画」の基本目標の一つである「市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち」を実現するための実行計画です。地域の成長や活力を生み出す土台となる「強固な行財政基盤」の確立を、次の6つの柱で進めます。毎年度収支を改善し、効果額は30億円を見込んでいます。

業務改革とDXによる生産性の向上

○定型業務の自動化の推進、生成AIの活用
○電子化によるペーパーレスの推進
○職員数の適正管理、行政事務のスリム化

スマート行政の推進・公民連携による市民サービスの向上

○各種行政手続きのオンライン化
○施設使用料などの収納事務のキャッシュレス化

人材育成と魅力ある職場づくり

○テレワークなど生産性向上に向けた柔軟な働き方の推進
○デジタル人材の育成やコンプライアンス研修の充実

多様な視点を活かした政策立案・行政運営の透明性の向上

○女性・若者・子どもなど、政策立案・意思決定の場への多様な市民の参画
○客観的データに基づく合理的な政策選択

経営的視点による財政運営

○市税などの収入未済の削減に向けた対策、国や県補助金などの積極的な活用による財源確保
○物価高を踏まえた公共施設使用料やごみ処理手数料などの見直し


水道料金・下水道使用料の値上げを検討

 施設の更新や強靭化を行い、上下水道の安全・安心を守るため値上げの検討を進めています。詳しくは同時配布の水道だよりで。

【問】水道局業務課経営企画室 ☎ 0258-38-8544、下水道課経営企画室 ☎ 0258-39-2235

公共建築物・インフラ施設の適正管理

○人口減少や利用状況などに応じた施設の配置、管理・運営方法の最適化



「公共建築物適正化計画」の策定も進めています

 「全ての施設をこれまでと同じように維持していくことは非常に困難」という認識の下、公共施設の総量の抑制と削減、適正な管理・運営を進めるため、計画を策定します。

【問】財産マネジメント課 ☎ 0258-39-2211

主な内容

○施設の統廃合・縮小・機能の複合化など
○開館日・開館時間・使用料の見直し
○民間との連携、民間サービスの活用

例えば…

・複数の施設の維持管理や修繕などの業務をまとめて発注する包括管理委託の推進

業務の効率化、専門事業者による不具合対応の迅速化

例えば…

ネーミングライツの導入

財源の確保、民間事業者からの提案によるサービス向上

計画案へあなたのご意見をお待ちしています

◇第2期 持続可能な行財政運営プラン
公共建築物適正化計画 第2期計画

期間 = 12月26日(金)まで
閲覧場所 = アオーレ長岡総合窓口、各支所、市ホームページ
【問】持続可能な行財政運営プラン…行政管理課、公共建築物適正化計画…財産マネジメント課

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