柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、新潟県が実施した県民意識調査の結果が公表されました。磯田市長は、調査の結果やＵＰＺ※圏内の７市町が提出した要望の進捗、議員協議会を踏まえ、花角知事に意見を伝えました。
これまでの経緯
柏崎刈羽原発の安全対策と防災対策を県に要望しました。
10月10日 ＵＰＺの７市町が要望書を原子力規制庁、内閣府、経済産業省、財務省に提出
柏崎刈羽原発の安全対策と防災対策を国に要望しました。
９月３日～18日、10月24日～11月７日 新潟県が県民意識調査、補足調査を実施
11月13日 議員協議会で市議会議員に意識調査の分析結果などを説明
11月14日 知事との意見交換会
県が多様な意見を把握するため、18歳以上から無作為に抽出した県民12,000人に実施。長岡市民の対象は1,200人、回答は649人（有効回収率54.1％）でした。この他、長岡市を含む原発から半径30km以内の市町村の住民を対象としたインターネットでの補足調査も行いました。
県が公表した県民意識調査の結果を基に長岡市民分の分析を行い、11月13日の議員協議会で市議会議員に説明しました。
■意識調査の市の分析
調査の結果、市民の再稼働問題に対する理解は十分に得られていないことが分かりました。原子力発電所は「必要」が48％となった一方、再稼働の条件は「整っていない」が63％、対策をとっても「再稼働すべきでない」が53％となりました。安全対策や防災対策は「わからない」と回答した人が４分の１で、さらなる周知に取り組む必要があります。
■ＵＰＺ７市町の要望の状況
ＵＰＺの７市町の要望に対する国などの対応には課題が残されており、その課題に引き続き取り組む必要があります。
※ＵＰＺ…原子力発電所からの距離が半径おおむね５km～30kmの区域。柏崎刈羽原発では、長岡市（栃尾地域を除く）、柏崎・上越・十日町・燕市の一部、小千谷市、見附市、出雲崎町が含まれる
磯田市長をはじめとするＵＰＺの７市町の首長は11月14日、花角知事と意見を交わしました。
磯田市長は、再稼働の条件は整っていないと受け止めている市民が多かった調査結果を受け、「市民の理解が深まるにはもう少し時間がかかるのではないか。 30km圏内に24万人が住む長岡市としては、ＵＰＺや市民の要望の実現に向けてさらなる努力をしてほしい」と求めました。
県民意識調査 長岡市民分の分析結果
避難集合場所の与板体育館で受け付けをする住民（左）、放射性物質による汚染状況の検査を受ける住民
11月９日、県と連携して行った原子力防災訓練に、与板地域の住民が参加しました。
屋内への退避の後、地区の代表者60人がバスや自家用車で新潟市へ一時移転しました。安定ヨウ素剤の緊急配布や放射性物質による汚染状況の検査など、避難所に到着するまでの一連の流れを確認。今回初めて、避難のさらなる円滑化のため、避難経由所での住民の受け付けをバスに乗車したまま行いました。
訓練の結果を活かし、原子力防災体制の強化に取り組んでいきます。