柏崎刈羽原発の安全対策実効性の向上などを強く要望

　県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会(代表幹事・長岡市長)」は5月20日、実務担当者会議を開催しました。
　国は、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームがまとめた報告書や、緊急時の国や自治体の対応などを説明。県は、柏崎刈羽原発での事故を想定した被ばく線量シミュレーションの結果などを報告しました。
　各市町村からは、事故が起きた際に物資の輸送や除雪作業などを民間事業者が担うことに対し、「国や県が前面に立って協力体制を整備してほしい」と求める声が相次ぎました。
　長岡市はほかに、原発の安全対策の充実と実効性向上を強く求めるとともに、住民が理解し納得できる丁寧な説明をするよう国・県に要望しました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。