地震▸▸▸津波発生に備えて
命を守る行動を

　１月１日に発生した能登半島地震では、気象庁から津波警報が発表されました。津波からの避難は一刻を争います。今回の教訓を踏まえ、気象庁が地震の約３分後に発表する大津波警報 津波警報をもって、沿岸部の地区に対する市からの避難指示の発令とします。なお、強い揺れや長い揺れを感じたら、警報の発表を待たずに自主的に避難してください。命を守るために、取るべき避難行動を確認しましょう。

＼日頃から備える／

　津波浸水想定区域や指定緊急避難場所の位置は、津波ハザードマップで確認しましょう。

　緊急告知ＦＭラジオや屋外拡声器、緊急速報メール（エリアメール）に加え、新たにスマートフォンなどに警報発表と同時に避難情報を自動配信します。

　県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２月６日、実務担当者会議を開催しました。
　代表幹事の磯田市長は１月に発生した能登半島地震を踏まえ、「避難のあり方や活断層の検証など、原子力災害時の課題が見えた。市民の安全確保を最優先に議論していきたい」とあいさつ。各市町村からは、国や東京電力へ多くの意見や要望が出されました。

　東京電力は、不適切事案への対応と能登半島地震による柏崎刈羽原発への影響を説明。
　内閣府は「複合災害時は、自然災害の避難行動が優先される。屋内退避や広域避難の考え方など、原子力規制委員会の検討を踏まえて、各市町村と緊急時対応を議論していきたい」と述べました。
　原子力規制庁は、核物質の防護体制の追加検査や東京電力に対する適格性判断の考え方を説明。市町村が柏崎刈羽原発周辺と日本海の断層の調査・検証を要望すると、「これまでの安全性を確認する審査は、当時の知見で最善を尽くしている。新たな知見が出れば見直したい」と回答しました。
　市は今後も市民の安心・安全のため、必要な情報開示や安全対策を求めていきます。