柏崎刈羽原発の安全対策
防災対策を国に強く要望

【問】原子力安全対策室 ☎ 0258-39-2305

滝沢内閣府副大臣(右から5番目)に要望書を提出する磯田市長(右から2番目)ら

 柏崎刈羽原子力発電所に関する議論の本格化を見込み、磯田市長らUPZ圏内の首長と県は昨年12月19日、内閣府と原子力規制庁に対し、再稼働のいかんに関わらず、原発の安全対策の徹底と防災対策の推進を求める要望書を提出しました。
 要望を受けた滝沢求(もとめ)内閣府副大臣は「豪雪との複合災害時の円滑な避難対策が重要だ。地域の声をしっかりと聞きながら、関係省庁と連携して進める。原子力防災への備えに終わりはない。今後も住民の安全・安心を第一とし、体制のさらなる充実・強化に取り組む」と述べました。
 磯田市長は「国が前面に立ち、原子力安全対策に責任を持つ体制をつくってほしい。できること全てに、速やかに取り組んでもらいたい」と改めて強く要望しました。
 今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。

UPZ…原子力発電所からの距離が半径おおむね5㎞~30㎞の区域。柏崎刈羽原発では、長岡市、上越市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、出雲崎町が含まれる

主な要望内容

○柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の徹底

・東京電力の原子力事業者としての適格性の厳格な審査

・国が原発の安全対策に責任を持つ体制の構築

・集中立地へのリスク軽減やテロ・ミサイル攻撃などへの対策の強化

・住民への丁寧な説明

○複合災害時を含めた防災対策の推進

・豪雪時を含む避難計画の実効性の向上

・防災対策の充実に向け、各市町村が必要とする財政措置や支援制度などの構築

・UPZ圏内の住民が円滑に屋内退避をするための支援策の構築

・各市町村の情報通信設備などの整備に向けた支援

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県が安定ヨウ素剤を事前配布します

 原子力災害時に速やかに安定ヨウ素剤を服用できるよう、あらかじめ県が配布を行います。UPZ圏内に住む人が対象です。

詳しくは県ホームページで

安定ヨウ素剤とは

原子力災害時に放出される放射性ヨウ素による、甲状腺の内部被ばくを抑える効果がある医薬品です。

放射性ヨウ素を吸入する24時間前から2時間後までに服用することで、甲状腺への蓄積を抑制します。

年齢が低いほど甲状腺が放射性ヨウ素を取り込みやすいため、未成年者、妊婦、授乳中の人は、安定ヨウ素剤の服用効果が大きいとされています。

妊婦、授乳中の人、妊娠希望の女性を除く40歳以上の人は、安定ヨウ素剤を服用する必要性は低いとされています。


配布対象者

 市内(UPZ圏外の栃尾地域を除く)に住民票があり、次のいずれかに該当する人

①40歳未満の人

 ※2月下旬から順次、県が案内を送ります

②40歳以上で、妊婦・授乳婦・妊娠希望の女性など、受け取りを希望する人

受け取り方法

 郵送、薬局、配布会場のいずれかを選択。申し込み方法は、県からの案内またはホームページ・電話などで。

配布時期

 3月以降

問い合わせ

県感染症対策・薬務課薬務係 ☎ 025-280-5237