自治体との協定で初、人材育成に重点

楽天グループと協定を締結

【問】 産業イノベーション課 ☎ 39-2402


 市は1月18日、国内外で70以上のサービスを展開する楽天グループ株式会社と、人材育成や地域経済の活性化など7項目で協力する包括連携協定を締結しました。
 同社が、教育分野に重点を置いた連携協定を結ぶのは全国初。市内4大学1高専、産業界と連携したデジタル化の時代に活躍できる人材育成や、ふるさと納税の寄付額の向上などに取り組みます。
 締結式で、同社副社長執行役員CIO&CISOの平井康文さんは「人材育成の基礎がある長岡は、従来にない新しい取り組みができるはず。楽天グループの知見を活かし、持続可能な社会の実現に向けて協力していきたい」。磯田市長は「これまでの長岡の取り組みを評価いただいた。協定の内容を着実に形にし、長岡の産業振興とイノベーションを共に進めていく」と意欲を語りました。


NaDeC構想推進コンソーシアム構成機関

磯田市長(前列中央右)、平井さん(前列中央左)と
NaDeC構想推進コンソーシアム構成機関のみなさん


協定締結による主な取り組み

人材育成
・ NaDeC構想推進コンソーシアム※1と協力し、学生向けの講座を開催
・ 産学官の活動・交流の場「NaDeC BASE(ナデックベース)」を拠点にコミュニティ形成や技術連携を推進

経済・観光
・ ふるさと納税の寄付額向上のために地域産品の魅力発信や販売力を強化
・ 飲食事業者のHACCP(ハサップ)※2制度への対応を支援
・ 「楽天市場」内に地域産品の公式ショップを出店するなど、販路拡大や観光情報の発信を強化

環境
・ 楽天エナジー鰍ニ協力し、エネルギーの地産地消や脱炭素化の支援を推進
※1 4大学1高専、長岡商工会議所、市で構成する人材育成と産業創出に取り組む組織
※2 製品の安全性を確保する衛生管理の手法


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