経営革新
企業頑張り応援します

 企業の経営基盤の強化と経営の革新に向け、起業・創業の促進や積極的な投資、事業承継、ブランド化などを支援します。市の制度融資と補助制度をぜひご活用ください。→予算P10

長岡市中小企業制度融資

資金繰りを支援します

 利用件数の多い制度を紹介します。お気軽にご相談ください。

市内の各金融機関 担当=産業支援課☎39・2228

起業向けに、利率の引き下げ要件を緩和

 「ながおか創業応援ネットワーク」が実施する、特定創業支援等事業の支援を受けた証明書を提出した場合、起業創業貸付(下表)の貸付利率を0.3%の範囲内でさらに引き下げます。 ※金融機関の審査あり

制度名融資限度額貸付利率(年・固定金利)返済期間
地方創生
特別融資
起業創業貸付
※信用保証料
100%補助
2,000万円5年以内 信用保証付 1.25%
5年超  信用保証付 1.45%
10年以内
(据置1年以内含む)
経営改善貸付3,000万円信用保証付 1.55% (責任共有外)
信用保証付 1.65% (責任共有)
9年以内
(据置2年以内含む)
設備投資貸付5,000万円信用保証付 1.35%
その他 1.55%
10年以内
(据置1年以内含む)
事業承継貸付3,000万円信用保証付 1.45%
その他 1.65%
10年以内
(据置1年以内含む)
中小企業経営支援借換対応特別融資3,000万円信用保証付 1.55% (責任共有外)
信用保証付 1.65% (責任共有)
9年以内
(据置2年以内含む)
小口零細企業保証制度資金
※信用保証料90%補助
2,000万円5年以内 信用保証付 1.45%
5年超  信用保証付 1.65%
運転資金5年以内
設備資金7年以内
据置1年以内含む
トピックス

「長岡市がんばる地域企業基本条例」を制定

【問】産業支援課☎39・2228

 豊かな市民生活を支えている市内企業。経営の革新に挑戦し、稼ぐ力を伸ばしていけるよう、商工団体や金融機関、教育機関、市民、市の役割を定めた条例を新たに制定しました。
 条例には、市内の約5,300社へのアンケートや商工団体との意見交換の結果を反映。地域全体が連携して、市内企業の理解や支援に努めます。

長岡工業高校に自社製品を教材として提供する市内企業。
長岡工業高校に自社製品を教材として提供する市内企業。条例では、 企業による人材育成を重要な柱の一つにしています

企業への補助制度

未来への挑戦を応援します

昨年度は、39社が補助制度を活用しました。ぜひご相談ください!

【問】…工業振興課☎39・2222、❻❼…産業イノベーション課☎39・2402、❽❾…産業支援課

ものづくり未来支援補助金

対象=付加価値の高い新製品の開発 補助額=対象経費の2分の1(上限200万円。設立後10年以内、もしくは初めて公的資金を受ける企業の新製品の開発、または産学金連携での新製品の開発の場合は、対象経費の3分の2)5月8日㈮まで

市内企業が補助金を活用して開発した、超精密スプレーコーティング装置
市内企業が補助金を活用して開発した、超精密スプレーコーティング装置
ブランド化支援補助金

対象=開発した製品の市場投入 補助額=対象経費の2分の1(上限50万円) 5月8日㈮まで

4大学1高専ワンポイント活用事業補助金

対象=市内企業などが抱える課題の解決のため、4大学1高専と連携して取り組む事業 補助額=対象経費の3分の2(上限100万円。2回目は2分の1、 3回目以降は3分の1) 随時

IT・IoT設備投資支援補助金

対象=競争力強化のための新たなIT・IoT※システムの導入 補助額=対象経費の3分の2(上限100万円) 随時

※IoT(アイオーティー)…身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み(Internet of Thingsの略)

伝統工芸後継者育成支援事業補助金

対象=伝統工芸産業の事業者などが後継者を雇用し、事業継承や独立に必要な技術などの指導を行う事業 補助額=1人当たり上限月15万円(4年目以降5年目まで月額10万円) 随時

スタートアップ創出補助金 New

対象=来年2月28日までに会社を設立する人が行う革新性、優位性がある事業 補助額=対象経費の3分の2以内(上限50万円) 12月28日㈪まで

学生起業家育成補助金

対象=大学、高専、高校、専門学校に在学中または卒業して5年未満の人、教員による起業・創業 補助額=上限50万円 12月28日㈪まで

5年半で170件の起業!相談無料!

起業支援センターながおかクリップ

☎94・5040

 市内で起業したい人や起業後間もない人のための情報・相談センターです。
平日午前10時30分〜午後7時

見本市等出展支援事業補助金

対象=販路開拓のため、県外の見本市への出展や自ら見本市を開催する事業 補助額=対象経費の2分の1または3分の2(上限20万円。条件により30万円) 4月20日㈪まで

海外販路開拓支援事業補助金

対象=海外販路を開拓する取り組み 補助額=海外市場調査…対象経費の3分の2(上限40万円)、営業ツールの外国語化…同2分の1(上限20万円)、海外展示会などへの出展…同3分の2(上限50万円) ※併用する場合は上限70万円 4月20日㈪まで

の審査では、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に加点します


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