市はこれまで、関東経済産業局とグローバル人材の活躍支援をはじめ、さまざまな施策に一緒に取り組んできました。
　ウイルス禍以降の新たな時代に対応した取り組みをさらに進めるため、地域の産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書を締結。同局が自治体と産業振興などで同様の覚書を締結するのは初めてです。
　関東経済産業局長の濱野幸一さんは「長岡が地域の産業振興、経済活性化のモデルになれるようにさらに力を合わせていきたい」。磯田市長は「産業の拠点やリモートワークによる生活拠点を長岡に移す動きが出てきている。研究開発の拠点整備も含め、地域産業の発展につなげていきます」と意気込みを語りました。
　市内企業のデジタル化の促進やサテライトオフィス、長岡ワーカーを活用した人材連携などを進めていきます。