長岡造形大学の公立大学法人化（以下、公立化）の是非を議論してきた、有識者による長岡造形大学公立大学法人化検討委員会（委員長・丸山智長岡商工会議所会頭）は「同大学の公立化は望ましい」という報告書を取りまとめ、市に答申しました。
　これを受け、本市は、平成26年4月の公立大学法人移行を目指し、手続きを進めていきます。

長岡造形大学公立大学法人化検討報告書 (PDF 2,872KB)

　同大学は、市民や産業界からの大学設置を求める声を受け平成6年、市が建物などを整備し学校法人が運営する公設民営の大学として開学しました。これは当時、政令指定都市以外に市立大学の新設が認められていなかったためです。
　その後にできた公立大学法人制度※が公設民営の大学にも特別に認められるようになり、全国に7つある同様な大学のうち4大学が既に公立大学法人に移行しています。

※公立大学法人制度…公立大学を対象に民間の手法を取り入れながら自立的、弾力的、効率的な運営に転換する制度として平成16年4月に施行された。公設民営大学が公立大学法人化した場合、国の支援（地方交付税）が新たに受けられる。

　検討委員会では今後の厳しい大学間競争を見据え、公立化について広く市民の理解を得るための前提条件として、

の2つを挙げて検証。さらに市全体の発展や利益を考え合わせた結果、公立化は望ましいと結論を出しました。

　長岡造形大学は、公立大学法人化を含む大学改革により「ニーズに基づく学科・履修コースの再編と授業料の減額」「さらなる地域貢献活動」「企業との製品共同開発」「第3者評価委員会や市議会による運営チェック」などを実行し、時代の要請や地域の期待に応える大学を目指していきます。