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トップ > 市政 > 計画・事業 > 原子力安全対策 > 原子力規制庁に対し、早期に避難基準を示すよう要望しました。(平成24年11月5日)

トップ > 市政 > 計画・事業 > 原子力安全対策 > 原子力規制庁に対し、早期に避難基準を示すよう要望しました。(平成24年11月5日)

原子力規制庁に対し、早期に避難基準を示すよう要望しました。(平成24年11月5日)

最終更新日 2012年11月12日

 11月5日、市長が原子力規制庁を訪問し、国が実施した拡散シミュレーションについて、市民に対しての丁寧な説明と、地形なども考慮した、より精緻なシミュレーションを実施するよう要望しました。対応いただいた、原子力規制庁の森本英香次長からは、今後は地形情報も入れるなど進化させていきたいとの回答がありました。
 また、風向きによる避難パターンを考慮した「実効性のある避難計画(暫定版)」が11月2日に市町村研究会で取りまとまったことを報告し、今後、市町村が防災計画を作成するうえで重要となる避難基準を国が早期に示すよう、要望しました。

市町村研究会で取りまとめた避難計画について説明する森市長
▲市町村研究会で取りまとめた避難計画について説明する森市長

今回の避難計画の原則について (PDF 95KB)

このページの担当

原子力安全対策室
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10(アオーレ長岡東棟)
TEL:0258-39-2305  FAX:0258-39-2309

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