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トップ > 市政 > 計画・事業 > 長岡市原子力安全対策室 > 原子力防災に関するサマースクールを開催しました(令和元年8月23日)

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原子力防災に関するサマースクールを開催しました(令和元年8月23日)

最終更新日 2019年9月6日

 市町村による原子力安全対策に関する研究会(事務局:長岡市)は、原子力安全対策などについて理解を深めるため、長岡グランドホテルにおいて「原子力防災に関するサマースクール」を開催。市町村と国、県、事業者の実務担当者など約60人が参加しました。
 今回のサマースクールでは、はじめに内閣府の水野地域原子力防災推進官から「原子力防災基礎講座」と題し、原子力防災訓練や国の取り組みなどに関してご講演いただきました。
 次に、新潟県原子力安全対策課及び医務薬事課の担当者より、原子力安全対策の取り組みについて情報提供があり、新潟県と市町村の実務担当者が「原発事故に関する3つの検証」、「原子力防災訓練」や「安定ヨウ素剤の配布」などについて意見交換をしました。
 市町村からは、国に対して、「複合災害の支援には国が前面に立つことが重要」「避難道路及び除雪体制の整備について、地域固有の条件を踏まえるよう、市町村の意見を聴いてほしい」などを意見、要望し、国からは、「原子力防災協議会作業部会などを通じて市町村の意見を聴き、地域固有の条件を踏まえ、今後も課題を検討していく」「緊急時、国は自衛隊、警察、消防などの実動組織や関係省庁と連携し、自治体を支援する」との回答がありました。
 また、県に対して、「3つの検証が出た場合、知事はどのように市町村の意見を聴き、意見を取りまとめるのか示してほしい」「緊急時には国や県から市町村に人的支援をお願いしたい」などを意見、要望し、県からは、「知事は、検証結果について、広く県民と情報を共有し評価を受け、その上で責任を持って全体像を示す」「人的支援については、必要な人員が確保できるよう関係機関と協議を重ねていく」との回答がありました。
 その後、研究会事務局より、避難先(受入)市町村における避難所等の円滑な運営等による受入体制の整備の指標となる各種避難受入マニュアルの案及び今後の作成方針を説明しました。
 今後も市民の安全と安心を守るため、研修会を適宜開催するなど、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

「内閣府による原子力防災基礎講座」の画像
▲内閣府による原子力防災基礎講座
「新潟県防災局の涌井次長のあいさつ」の画像
▲新潟県防災局の涌井次長のあいさつ
「新潟県の原子力安全対策の取り組みについての説明」の画像
▲新潟県の原子力安全対策の取り組みについての説明
「国・県に質問する市町村の担当者」の画像
▲国・県に質問する市町村の担当者
次第 (PDF 88KB)
出席者名簿 (PDF 117KB)
説明資料 内閣府(原子力防災担当)資料 (PDF 2,024KB)
(PDF 304KB)
説明資料 新潟県防災局原子力安全対策課資料 (PDF 1,703KB)
説明資料 新潟県福祉保健部医務薬事課資料 (PDF 699KB)
研究会資料 避難受入マニュアルの策定方針について (PDF 89KB)
研究会資料 原子力災害時の避難経由所運営マニュアル(案) (PDF 992KB)
研究会資料 原子力災害時の避難所運営マニュアル(案) (PDF 355KB)
研究会資料 福祉避難所設置・運営マニュアル〔原子力災害対策編〕(案) (PDF 874KB)

このページの担当

原子力安全対策室
TEL:0258-39-2305  FAX:0258-39-2309
メール:gen-an@city.nagaoka.lg.jp

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