県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、5月20日（火）に新潟県自治会館において原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催し、オンライン出席を合わせ、市町村と国、新潟県、事業者の実務担当者など71人が参加しました。
　会議では、原子力規制庁から屋内退避の運用に関する検討チーム会合の報告書等について、新潟県から柏崎刈羽原子力発電所の被ばく線量シミュレーションの結果等について、内閣府から柏崎刈羽地域の緊急時対応及びQA集について、説明がありました。
　市町村担当者からは、原子力規制庁に対して、「屋内退避中の生活の維持に民間事業者の活動が不可欠だが、事業者への理解促進のための取組みが必要ではないか」と質問し、「原子力防災担当部局と共に、関係省庁と連携して議論のポイントを整理し、今後の進め方、スケジュールについて検討しているところである」との回答がありました。
　また、新潟県に対しては、シミュレーションについて「原子力規制庁は重大事故等対策が成功する前提で実施しているが、県も同様の認識か」と質問し、「福島事故の教訓を踏まえた新規制基準で何重にも対策が講じられており、その信頼性、重要性をきちんと認識したうえで原子力規制庁が想定した条件は、十分に合理的なものと考えている」との回答がありました。また、県民意識調査について「二者択一では把握できない県民の不安や思いをくみ取ることができるような調査を実施してほしい。結果は市町村ごとに分けて情報提供してほしい」と要望しました。
　内閣府に対しては、緊急時対応及びQA集について「柏崎刈羽地域ならではの大雪を踏まえた内容であり現時点で最大限のものと捉えているが、避難の実効性の向上と残された課題について引き続き取り組んでいただきたい」と要望しました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。