県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、アオーレ長岡において原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催しました。
　当日はオンライン出席を合わせ、市町村と国、新潟県、事業者の実務担当者など71人が参加。今回の実務担当者会議では、県担当者から、技術委員会の取り組みと原子力防災訓練について、内閣府担当者から、複合災害の対応などについて、原子力規制庁担当者から、核物質防護に係る追加検査と東京電力に対する適格性判断について、説明がありました。
　市町村からは、県に対して、「被災した場合は、原子力災害時の他市からの避難者の受入れが困難となる場合がある。他県を含む広域避難について早期に対応を進めていただきたい。」との質問を受け、県からは、「災害の状況によって避難先の確保が困難な場合に備え、近隣県と避難の受入れについても調整を進める。」との回答がありました。
　内閣府に対しては、「能登半島地震を受け、原子力災害時における屋内退避や広域避難に対する住民の不安は高まっている。原子力災害対策指針で見直しが検討されている屋内退避などのあり方について、住民に説明し、理解を得られなければ避難計画の策定はできないのではないか。」との質問を受け、内閣府からは、「原子力災害と自然災害の複合災害時には自然災害の避難行動を優先。防災の備えとして、まずは計画を作り改善していくことが重要である。原子力規制委員会の検討を踏まえ、必要があれば反映し、今後、各市町村と議論していきたい。」との回答がありました。
　原子力規制庁に対しては、「能登半島地震を踏まえ、柏崎刈羽原発周辺と日本海の断層の調査・検証に取り組んでいただきたい。」との質問を受け、原子力規制庁からは、「柏崎刈羽原発の設置変更許可の際、当時の知見で審査に最善を尽くしている。今回の能登半島地震で新たな知見が出た際には、必要があれば見直す。」との回答がありました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。