県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、新潟県自治会館において、9月13日に公表された県の3つの検証の総括などについて説明を受けることを目的とした実務担当者会議を開催しました。
　当日はオンライン出席を合わせ、28市町村と県の実務担当者など54人が参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「県の3つの検証の総括について、市町村からは忌憚ない意見を述べ、県からはそれに対する回答をいただきたい。様々な課題が、未解決のままという状況に変わりはないことを県から認識していただき、県のみならず、国や事業者に研究会として意見を申し述べていきたい。具体的な安全対策が、なおざりにされるということであれば、住民に対する責任を負えない。本日の各自治体からの発言を共通の認識とし、力を合わせて、住民の安心、柏崎刈羽原発の安全の向上、リスクの軽減のために頑張っていきたい」とあいさつ。
　今回の実務担当者会議では、県の担当者から福島第一原発事故に関する３つの検証の総括と、柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策の確認と取組状況について、説明がありました。
　市町村からは、県に対して、「検証の総括で明らかとなった課題・教訓・影響・提言を、柏崎刈羽原発に関する議論の中で、どのように活かしていくのか報告書に明記されていない。具体的に示していくべきではないか」「運転適格性の確認については、県の技術委員会において、国の判断をどのようにこれから検証・確認し、判断する予定なのか。また、技術委員会の判断を、県民に直接説明していただきたい」「豪雪時の避難にあたり、不測の事態が起きた場合には、除雪を実動組織に任せると内閣府は言っているが、県はその可能性をどのように考えているか。また、それができるという根拠があれば、示していただきたい。」などの要望や質問がありました。
　県からは、「原子力防災の取り組み状況は、８月末時点のものであり、各市町村と連携しながら、さらにブラッシュアップして取り組みを進めていきたい」「原子力規制委員会の適格性についての検査結果が出た段階で、しっかりと疑問に残る部分を確認する」「内閣府から示されるであろう緊急時対応の中にどのような形で取り込まれるのか注視していく。作業部会の場でもしっかりと意見し、各市町村と連携していきたい」との回答がありました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。