県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、長岡グランドホテルにおいて原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催しました。
　市町村と国、県、事業者の実務担当者など57人が参加。今回の実務担当者会議では、柏崎刈羽原子力規制事務所担当者から、追加検査の実施状況について、内閣府担当者から、緊急時対応と雪害等の複合災害時の考え方について、新潟県担当者から、原発事故に関する3つの検証と新潟県原子力防災訓練について、説明がありました。
　市町村からは、規制事務所に対して、「机上の確認だけでなく適宜現地確認なども行いながら、適格性の再確認を含めた追加検査をしっかりと進めていただきたい。」「適格性の再確認については、企業風土や安全文化を確認し、明らかにしていただきたい。」などの要望や質問があり、規制事務所からは、「追加検査を終える際には、適格性について問題がないか説明すべきものと考えており、適格性についてもしっかりと確認したい。」「適格性の再確認では、保安規定で定める7つの約束に基づいて安全文化を対象とした確認も行い、判断していきたい。」との回答がありました。
　また、市町村から、適格性に対する厳格な審査の実施や電力事業者の抜本的な改革の促進など、多くの懸念事項が示され、規制事務所からは、「真摯に受け止めたうえで対応し、審査結果の説明責任をしっかりと果たしていきたい。」との回答をいただきました。
　内閣府に対しては、「大雪時の広域避難や屋内退避に大きな不安を抱えている住民に対し、国がしっかりとした根拠を示し、直接かつ分かりやすく説明する考えはあるか。」「今後、どのようなスケジュールで緊急時対応の取りまとめが進められていくのか。」などの質問や意見があり、内閣府からは、「住民に対し、なぜＵＰＺ地域は屋内退避なのかという説明を国としてしっかりやっていかなければならないと認識している。また、スムーズに避難できるよう除雪体制等の対策を講じたい。」「緊急時対応の取りまとめのスケジュールについて具体的に示せるものはないが、避難計画を充実化させていくためにも、関係機関としっかりと連携しながら作業を進めていきたい。」との回答がありました。
　また、市町村から、大雪との複合災害時における避難路の確保、サイバーテロやミサイル攻撃等への対応、通信設備などのインフラ整備、緊急時の避難行動に対する住民理解の促進、新潟県は原発のリスクのみを負担していることなど、多くの懸念事項が示され、内閣府からは、「いただいた懸念については、しっかりと受け止め、関係省庁とも共有していく。地域原子力防災協議会や関係省庁と連携しながら対応を進めていきたい。」との回答をいただきました。
　県に対しては、「避難委員会の検証報告書で示された課題等について、今後の取り組みの方向性や具体的な検証方法等について教えてほしい。」「柏崎刈羽原発の再稼働に関する立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる具体的な方法や時期についての考えを教えてほしい。」などの質問や要望があり、県からは、「避難委員会の検証報告書で示された課題等への対応については、県だけでなく、国、市町村、関係機関と連携して取り組みを進め、避難計画等に反映することでその実効性を高めていきたい。」「立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめについては、市町村と協力して行い、その方法やスケジュールを適切な時期に示せるよう対応したい。」との回答がありました。
　また、市町村から、3つの検証の総括を早期に進めることやその結果を県内市町村長や県民に分かりやすく説明することなど、多くの懸念事項が示され、県からは、「重要な指摘をいただいたものと捉えており、県で対応すべきものは対応を進め、国や市町村などと連携が必要なものは連携しながら対応していきたい。」との回答をいただきました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。