県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）」は、原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催しました。
　市町村と国、県、事業者の実務担当者など約60人がリモートで参加。今回の実務担当者会議では、はじめに内閣府担当者から、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」と「原子力総合防災訓練」について説明があり、次に、新潟県担当者から、「原発事故に関する3つの検証」と「新潟県原子力防災訓練」について説明があり、市町村の実務担当者と意見交換を行いました。
　市町村からは、国に対して、「今冬の車両の立ち往生など、大雪は新潟県特有の大きな課題である。大雪時の迅速な一時移転と避難における国の対応策を聞きたい」「放射性物質が沈着した雪が積雪している時の屋内退避は大丈夫なのか」「雪下ろしにおける被ばくのリスクと雪害のリスクの比較の考え方を聞きたい」などの要望、質問を行い、国からは、「平時の除雪体制と原子力災害等の複合災害時の対応を、作業部会において整理していきたい」「自宅での屋内退避の具体的な効果については、調査が終わり次第、示したい」「被ばくと雪害のリスク比較については、人命にリスクがある方への対応を優先する」との回答がありました。
　また、県に対して、「冬季にスクリーニングポイントを開設する場合、雪の影響により、検査のレーンを減らす可能性があるが、どのように考えているか」などを意見し、県からは、「各候補地の積雪量等を考慮し、開設可能な会場から優先して開設する予定。開設箇所の不足等の問題もあるため、今後も国、市町村と連携し、適地の確保に努めたい。また、今後も冬季の訓練を実施し、運営面の対応力のさらなる向上を図りたい」との回答がありました。
　最後に、市町村研究会において、感染症流行下での避難者受入に関して、避難者受入マニュアルの見直しに向けた課題を整理し、共有しました。今後も市民の安全と安心を守るため、国、県と連携して避難所等の円滑な運営等具体的な計画の作成に取り組んでまいります。