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トップ > 市政 > 計画・事業 > 原子力安全対策 > 「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(県素案)」に対して市町村研究会から意見を提出しました(平成23年12月16日)

トップ > 市政 > 計画・事業 > 原子力安全対策 > 「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(県素案)」に対して市町村研究会から意見を提出しました(平成23年12月16日)

「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(県素案)」に対して市町村研究会から意見を提出しました(平成23年12月16日)

最終更新日 2012年1月24日

意見の提出について、研究会代表幹事 森長岡市長らが 記者会見
▲意見の提出について、研究会代表幹事 森長岡市長らが記者会見

 11月30日に新潟県から、「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故対策の考え方(県素案)」が示されたことについて、市町村研究会として意見を取りまとめ、新潟県に提出しました。
 意見の内容としては、原子力発電所の安全性確保、実効性のある避難計画及び、法制度の整備等について要望しました。また、県と市町村の連携による原子力防災対策を構築するため、双方の実務担当者によるワーキンググループの設置を県に提案しました。

市町村研究会から提出された意見

「柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(新潟県作成)」に対する意見 (PDF 162KB)
【参考】柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(県素案) (PDF 4.25MB)

このページの担当

原子力安全対策室
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10(アオーレ長岡東棟)
TEL:0258-39-2305  FAX:0258-39-2309

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