5月20日（火）、新潟県自治会館において「第17回原子力発電所連絡会」を開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくもので、オンライン出席を合わせ、市町村と事業者の実務担当者49人が参加しました。
　最初に東京電力から、柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機の現在の状況、「特定重大事故等対処施設（特重施設）」、主なトラブルの原因調査状況等について説明がありました。
　市町村担当者からは、特重施設の完成時期延期の公表が遅く市民・県民から不安の声があることや相次ぐトラブルに対する原因究明と再発防止を求める意見がありました。
　これに対し東京電力から、「特重施設は意図的な航空機衝突等により大規模な損壊となる事態において、原子炉格納容器の破損を防止するためのバックアップ施設である」、「既に重大事故等対策が整っていることから、特重施設がないからといって直ちに重大事故の発生や拡大防止に支障が生じるというものではない、との見解を原子力規制庁からいただいている」、「いただいた声をしっかり受け止め、心配のないような情報発信にしっかり努めていきたい」との回答がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。