2月6日、アオーレ長岡において「第15回原子力発電所連絡会」を開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくものです。
　第15回連絡会には、オンライン出席を合わせ、20市町村の実務担当者51人が参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「今回の能登半島地震を受け、道路が寸断された際の避難のあり方や家屋が損壊した際の屋内退避、活断層の検証など、あらためて議論すべきことが見えてきた。住民の安心・安全を最優先に考え、しっかりと議論し、国や県、そして原子力事業者に投げかけたい。」とあいさつ。東京電力からは、不適切事案への対応状況と能登半島地震による柏崎刈羽原発の影響などについて、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力に対して、「東京電力自らが敷地内の断層や懸念されている佐渡沖の断層を調査し、県民に説明する必要があるのではないか。」「運転禁止命令の解除と原子力事業者としての信頼回復は別問題。これまでの不適切事案を真摯に反省し、信頼回復に向けて取り組んでほしい。」「今後の検査等に係る動きや立地自治体に原発再稼働の事前同意を求めた際には、判断に至った経緯や背景、考え方を発電所連絡会で説明・報告していただきたい。」などの意見や要望があり、東京電力からは、「断層については、過去に詳細な地質調査を行っており、新規制基準の適合審査を通じて原子力規制委員会が確認している。今後も能登半島地震の新しい知見に基づき、しっかりと評価していきたい。」「信頼回復に向け、安全性の追求に終わりはないということをしっかりと肝に銘じ、引き続き自律的に改善を行い、パフォーマンスの維持・向上に努めたい。」「これまでと同様に市町村研究会の意見をしっかりと聞きながら、都度必要に応じて説明させていただきたい。」との回答がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。