長岡市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条第1項の規定に基づき、長岡市防災会議が作成した計画で、「風水害・雪害対策編」、「震災対策編」、「津波災害対策編」、「原子力災害対策編」及び「資料編」で構成されています。

　長岡市は、平成16年に「7.13水害」、「中越大震災」で大きな被害を受けました。
　これら大きな災害からの復興を進めていくためには、水害及び震災の教訓を十分に活かし、市民が安心して暮らせる災害に強い地域社会の形成が不可欠です。このため、市民・NPO・ボランティア・企業・議員・職員等の声をもとに「災害の検証」をまとめるとともに、防災の専門家による「長岡市防災体制検討委員会」を設置し、平成18年2月に「新たな防災体制の整備に関する提言」を受けました。これら「災害の検証」と「提言」をもとに平成18年4月には「長岡市防災体制強化の指針」を策定しました。この指針に基づき、災害の経験を生かし、実際の場面で役に立つ「血の通った防災計画」とすべく、地域防災計画の全面的な見直しを行いました。
　平成25年2月には、新潟地方気象台や柏崎刈羽原子力規制事務所など関係機関から長岡市防災会議委員へ迎え、専門家の意見を反映した「長岡市地域防災計画（原子力災害対策編）」を作成しました。
　平成26年2月には、県の津波浸水想定や東日本大震災の教訓を受け「津波災害対策編」を作成するとともに、「風水害・雪害対策編」及び「震災対策編」の見直しを行いました。