今回は、「特定技能1号」の在留資格についてご説明します。
特定技能は、人手不足解消の為の労働力確保を目的に2019年に創設された在留資格です。これまで就労が認められなかった分野であっても、対象となる職種であれば現場作業やそれに付随する業務への就労が可能です。また、技能実習生を受け入れている企業は、特定技能への移行によって実習期間満了後の継続雇用が可能となります。

特定技能1号の許可を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

※産業分野によっては上乗せ基準があります。

以上のように、特定技能1号では学歴要件が設けられていないため、幅広い人材の就労が可能です。そのため、他の就労の在留資格と比べて取得しやすいといわれていますが、その一方で、企業側は受け入れ前に従事予定の業務が特定技能1号の対象分野に該当するか、また自社が受け入れ要件を満たしているかを十分に確認しておく必要があります。こうした事前の準備が、円滑な受け入れと安定した雇用関係の構築につながります。

特定技能には、1号よりさらに熟練した技能を要する「特定技能2号」があります。
特定技能2号では配偶者・子供の帯同が認められ、また事実上、永住も可能となります。2023年からは特定技能2号の対象分野が拡大しましたので、長期的な人材確保を目指す企業においては、技能実習や新制度「育成就労」から、特定技能1号・特定技能2号への移行を見据えた採用を検討することをお勧めします。