近年、経営リスクの一つとして人材不足の深刻化が挙げられます。
長岡市内でも人材確保に苦労されている経営者の方は多いのではないでしょうか。
こうした人材不足の対応策として外国人材を採用する企業も増えてきています。本コラムでは、外国人材を採用する際に企業が留意すべき点、特に「在留資格」のポイントについて解説していきます。

端的に言えば「定められた活動を行うことによって日本に滞在できる資格」、又は「定められた身分・地位を有することによって日本に滞在できる資格」を言います。
外国人材が日本で働く為には、就労開始前に約30種類ある在留資格のうち、該当する資格を取得している必要があります。

不法就労に問われない為にも、雇用前に現在の在留資格を確認する必要があります。保有する在留資格について、就労が認められているか、制限がないか等を確認し、採用予定の業務内容がその在留資格で認められる活動に該当すると判断できて、初めて受け入れが可能となります。

では、具体的にどのような在留資格があるのでしょうか。次号からは企業での受け入れとして一般的な在留資格を取り上げ、解説していきます。