革新性、優位性があるビジネスモデルにより新たな市場を開拓し、将来の成長が見込める事業に対して必要な経費の補助を行う制度です。
熱意と意欲のある起業家のみなさん、ぜひご活用ください。

市内で新たに会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）を設立して代表取締役又は代表社員に就任し、補助金の交付の対象となる事業を行う方。

革新性、優位性があるビジネスモデルにより新たな市場を開拓し、将来の成長が見込める事業

人件費、設備費、賃借料、外注・委託費、広報費、原材料費、インターネット通信費、旅費、書籍購入費、専門家謝金、会社の設立登記費

対象経費の2/3以内の額（上限50万円）

交付決定日から令和6年2月28日まで

令和5年4月1日から12月28日（予算に達した時点で終了）
以下の日程で審査を行います。